平成 ３年 ３月 定例会（第２回）平成３年３月１３日（水）午前１０時０６分
開議出席議員（２８名） １番 林 俊昭 ２番 若林幸子 ３番 斉官邦夫 ４番 山村信一 ５番 宮本儀一 ６番
中村長一郎 ７番 林 茂信 ８番
吉江外代夫 ９番 山本外美三 １０番
酢田隆司 １１番 高辻乃三 １２番 宮田 勇 １３番 村井幸栄 １４番 川下 勉 １５番 下口 進 １６番 田中 正 １７番 滝口誠一 １８番 新後由紀子 １９番 平井 清 ２０番
湯尻清一朗 ２１番
山下孝久 ２２番 中西義一 ２３番 高本照男 ２４番 菅生敬雄 ２５番 森 正 ２６番
矢田郷昭三 ２７番 吉村秀盛 ２８番
富田嘉雄欠席議員（０名）
△開議
○議長（
山下孝久君） これより本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（
山下孝久君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（
山下孝久君） この際、本日の会議時間は､あらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（
山下孝久君） 日程に入り、
市長提出の議案第２号から第36号までを一括議題とし、これに対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。 通告がありましたので、順次質問を許します。 林茂信君。
◆（林茂信君） 平成３年当初
定例市議会におきまして質問の機会を得ましたので、
自民党議員団の１人として質問いたします。 質問に入ります前に、
矢田市長に一言申し上げたいと思います。 去る１月27日行われました市長選に、
矢田市長は、初出馬から２回連続の無競争当選という
歴代市長ではかつてなかったタイトルを得て、御推薦申し上げた１人といたしまして、心からお喜びを申し上げる次第であります。 ６万 9,000人余りの
加賀市民のリーダーとして、職務は大変な激務ではなかろうかと推察いたしますが、武道の鍛錬の中にありますように、調身、調体、調息、この３点を十二分に留意されまして活躍されますことを御期待申し上げます。そして将来の加賀市の都市像として「ゆとりと活力のある
まち加賀市」を掲げ、市内各地区での懇談会の開催と多くの市民参加を得て、21世紀に向けての
総合計画の陣頭指揮をとられ、
総合計画を取りまとめられた
矢田市長に敬意を表したいと考える次第であります。その
総合計画の有言実行により、将来像の加賀市が現実の姿となってくることは、我々多くの市民のこいねがうところであります。 そこで、この
総合計画をもとに数点にわたりお尋ねいたします。 第１点は、
自然保護と
ゴルフ場開発との調和についてでありますが、今日、環境問題の重要性は議論をするまでもなく、我々は、何をなすべきかを考えることから次の行動を起こさなければならない大切な時期に来ていると考えます。加賀市は日本海に面し、
加賀海岸国定公園を区域に持ち、その海岸線に広がる松林の緑は、先人の遺徳がしのばれるとうといものであるとともに、山間地の山林の緑も、私たちの毎日の生活と切り離すことができないものであります。これらの豊かな自然は、私たちを育んでくれた大きな財産でもあるわけであります。そして、これらのとうとい自然を保護することは、自然界における動物や植物の生態系を維持し、自然界の有するさまざまな浄化作用の働きによって私たちの生命が守られていることは御承知のとおりであります。 さて、昨年来より、市内におきましては
ゴルフ場の開発が大きくクローズアップされており、その
計画予定地周辺の市民の皆さんやその他の全市民にとって､加賀市の
ゴルフ場開発が加賀市の活力を生みだし､その活力が私たちを豊かな生活に導いてくれることを願わずにいられないのであります。 そこで、聞くところによりますと、
ゴルフ場開発においては、森林の伐採による水資源の枯渇が考えられます。また、農薬や除草剤による河川への影響も考えられるのではないでしょうか。そしてその施設の利用に伴う
道路交通網の整備も、
市民生活を守るためにも必要になってくると考えております。このような中で、加賀市におきましては、自然と開発との調和を十二分に考え、市民が安心して豊かに暮らせる加賀市をつくり出すためにいかにすべきかを、市としての
自然保護と開発の基本姿勢をお尋ねするものであります。 第２点は、
公共下水道整備と河川の
水質浄化の
相関関係でありますが、これまでに述べてきたように、自然のとうとさは偉大なものがありますが、私たちにとって身近なところの生活は、環境の確保も大切なところであります。
大聖寺市街地で現在進められております平成７年度供用開始の
公共下水道の完成に、大きな期待を寄せているわけでありますが、私は子供のころの思い出としては、
大聖寺川でのアユ釣りや水泳が今でも鮮明に楽しい思い出の１つとして忘れることができません。ついこの間まできれいだった川なのに、今では私たちの周りには、過去の面影を残しているきれいな川の流れがあるでしょうか。
生活様式の向上に伴って水洗トイレが普及し、洗濯機、ふろなどは私たちの
生活様式を快適にしてくれるものですが、これらによって家庭から多くの排水が川や潟に流れ込んでおります。そこで
公共下水道の整備は大切な役割を担うわけでありまして、ぜひ
公共下水道計画を整備して、そして私たちの子孫に澄んだ川の流れを残したいと考えるところであります。 柴山潟での水質はいまだに浄化されないとも聞くにつけ、
公共下水道を整備することで本当に川がきれいになるのか疑問を持たずにいられないわけであります。巨額の投資に見合う川や潟の
水質浄化への期待を達成するために、ぜひ
公共下水道の整備を、川の
水質浄化の
相関関係を十分調査し、
公共下水道の整備に全力投球をしていただきたいと考えるわけであります。 第３点は、
廃棄物処理施設の具体的な
整備計画についてでありますが、平成２年度の市議会においても何回となく取り上げた
廃棄物処理施設の関係でありますが、これまた加賀市にとって大きな課題であると考えております。しかしながら、この３月の当初議会に提案されました予算案を見ますと、平成３年度に
廃棄物処理施設の整備に関する予算は見当たらないようでありますが、早急に具体的な施設の
整備計画を立てていただくとともに、最新の技術を導入し、ごみの質的変化に対応できる近代的な施設の建設に全力を傾けてほしいと願うわけであります。 また、
廃棄物処理施設は、
計画予定地周辺の住民にとりましては大きな
迷惑施設になりかねないと考えますので、
公共公害防止に最善の努力をし、
予定地周辺住民への配慮を十分に考えた
廃棄物処理施設建設に取り組んでいただきたいと思います。 次に
環境施設に関して最後の質問になりますが、私は、今後の加賀市をより発展させるためには環境問題は避けて通ることはできないと考えているわけでありまして、
公共下水道や
廃棄物処理施設などの
環境施設の整備に全力を尽くしていただきたいと考えますが、そこで、そのために、市の財源について、健全な形の中で財政維持をしながら事業を進めるため、財源を確保されるか見通しがあるかどうかをお尋ねしたいと思います。 次に
中央公園の
体育施設周辺整備についてでありますが、現在、野球場の建設が急ピッチで建設されており、これが完成すれば体育館、プール、
陸上競技場、
テニスコート、相撲場を備えた全国でも有数の
体育施設となるのではなかろうかと思います。これまでこれらの施設を使って
各種スポーツ教室等が開催され、市民の健康と体力向上に取り組まれていることは高く評価いたしたいと思うところであります。また、この秋には
スポーツセンターで石川国体の
バレーボール競技が開催されますことは、まさしく加賀市の
体育施設の中核として位置づけられ、今後より一層の利用者が望まれるのではないかと思うわけであります。そこで次の２点について当市の基本的な方針をお伺いしたいと思います。 まず第１点は、合宿用の
宿泊施設の設置についてでありますが、現在の
スポーツの技術向上は著しいものがあります。その要因の１つとして、施設、器具の進歩はもとよりでありますが、
トレーニングの
取り組み態勢によるものではないかと思われます。その１つの例として、私が実際に取り組んでみた中で、合宿による
トレーニングが相当の効果を上げているように思われます。加賀市の中学生、高校生も県外で実施される各種の合宿に参加して、おのおの記録面で相当数の生徒たちが数多くの実績を残してきているのが実情であります。幸いにも当市では
体育施設のハード面は十分に整備されておりますが、この施設を使ってより技術の向上を図っていただくためにも、また
施設利用促進を図っていただくためにも、合宿用の
宿泊施設建設を検討すべき時期に来ているのではないかと思われるわけであります。 宿泊所の設置は、同時に大学、企業等のチームの県外者の利用にも供することができ、こういった新しい側面からも、当市をアピールすることに一役買えるのではなかろうかと考えるところであります。全国にはたくさんの先例はあると思いますが、以上の観点から、宿泊所の設置に関して、当市の取り組みについてお伺いをいたします。 次に第２点目でありますが、
中央公園全体
周辺整備についてお尋ねしたいと思います。さきにも申しましたとおり、
公園体育施設としてはかなり整備されておりますが、これを利用する際の問題点として幾つかの点が挙げられるのではないかと思います。 まず第１に駐車場でありますが、現在、駐車場は４カ所、普通車で約 650台が駐車可能とのことでありますが、野球場のオープンでさらに施設がふえ、
大型大会等の開催時には、公園の入園者と相まって相当数の混雑が予想されます。また施設の観客動員数等から判断いたしましても、現在の
スペースでは収容不能ではないでしょうか。聞くところによりますと、秋の国体では建設中の野球場を
仮設駐車場として利用されるとのことで、これが完成すれば駐車場としては利用できないと思われますが、今後の
駐車場対策について計画をお聞きするものであります。 次に
バス路線の新設についてでありますが、仮に駐車場が完備いたしましたとしても、
マイカー等を利用できない人々の対策でありますが、中高校生のあたりは自転車を利用しているようでありますが、道中、
交通事故等も非常に心配されます。現在、
片山津バイパスから松が丘を
通り中央公園へ至る道路と、大規模農道から北陸線をまたぐ跨線橋の建設が進められておりますが、完成後にはこれらを利用した
バス路線の新設がぜひとも必要ではないかと思います。
公園利用者の利便のためにも強く新設を望むものであります。 最後になりましたが、以前にも新聞等でも話題となったことがあると思いますが、ハエと
におい対策であります。お気づきの方もたくさんおられると思いますが、
陸上競技場では、現在のところではほとんど見受けることができなくなりました
ハエ取り紙バポナが天井からつり下げてあり、相当数のハエが付着しております。
スポーツセンターでもハエが見受けられます。また風向きによってはにおいもいたします。全国規模の大会も開催されるようになった今日、市民ばかりでなく、県外からの訪れる人々も多くなってきており、ましてや今秋には国体が開催されますが、このようなありさまでは
観光都市加賀市のイメージダウンになるのではないかと危惧いたしているところであります。発生源は隣接地の鶏舎ではなかろうかと思われます。
種々問題点があると思われますが、早急な対応が必要であると思いますので、解消策についてお尋ねをするものであります。せっかく大きな資本投資をした施設でありますので、市当局には今後とも利用者の立場に立った
環境整備施設の管理運営を検討されますよう､あわせて要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
山下孝久君）
矢田市長。
◎市長（
矢田松太郎君） お答えをさせていただきたいと存じます。 まず
資源保護と
ゴルフ場を含めました開発との調和の問題でございますが、加賀市におきましては
自然保護の関心が非常に高いわけでありまして、今日まで、加賀市にあります非常に大事な松林保全のための松くい虫の退治に対する予算等と、その事業等とも精力的に進めてまいったところでございますし、他の県市に先駆けて、４月29日のみどりの日には、市民挙げての
グリーンフェスティバルを行う、あるいは全国的な規模でございます
巨木フォーラム等々の実施をさせていただきまして、市民に緑の必要性、自然の保護について伝えてまいったところでございます。 しかしながら、
加賀市民が生き生きと活力のある
市民生活を送ってもらう、市政が発展をしていくためには、
開発行為も欠かしてはならない問題だと思っておるところでございます。わずか15キロ平方の土地に７万の市民が住んでおりまして、その方々が生計を営んでいかなければなりませんし、生活を豊かにしていただかなければならないわけでありまして、そのためには
開発行為というものは必要なものであると、こういうふうにも思うわけであります。 そういう中で
ゴルフ場を含めて開発をする場合には、まずその地域に住む人たちが、自分たちのおらが在所をどんな形で活性化をしていくか。その考え方が基本になると私は思っておるわけでございまして、まず地域住民の皆さんや地権者の
皆さん方が、
ゴルフ場で開発していくのか、あるいは
工場団地を誘致するのか、そんなことの同意をまず優先するものだと思っておるところでございます。その上に立ちまして、市の立場としては、公害の防止、あるいは
開発行為自体におきますところのいろんな問題が起きるわけでございますので、その規制というものをしっかりやっていきたいと思うわけであります。 したがいまして、国で制定をされております
都市計画法であるとか、あるいは
森林法等との種々の関係法令はもとより、県にも
自然環境保護条例や
土地対策指導要綱等がございます。その遵守につきまして指導をしていかなければならないと思っておりますし、市といたしましても環境に関する条例、あるいは
開発指導要綱というものをしっかり制定をいたしまして、
自然保護と調和した開発に向かって努力をしていきたいと思っておるところでございます。 次に、
生活基盤環境施策の基本的な姿勢でございますが、加賀市にあります貴重な
大聖寺川、動橋川の河川、並びに柴山潟の湖沼等々の水質の保全について良好を保つということについては
､大変加賀市にとりまして大事な命題だと思っておるところでございます。 そのためには、市においてやるべきことは、やはり
先ほどお話のとおり、下水道の整備であろうと思っておるところでございまして、
片山津処理区を中心にいたします
公共下水道につきましては、
片山津地内から動橋地内まで拡大をするという計画を立てておるところでございますし、
大聖寺川流域下水道につきましては、山中町から
大聖寺地域までの
大聖寺川流域につきまして、いよいよ工事にも着工し整備を進めておるところでございます。さらに、その
公共流域下水道以外の区域につきましては、
農業集落排水事業等々を適用いたしまして、順次
下水道事業を進め、そして加賀市にとって大事な水質の保全を図ってまいる努力を続けてまいりたいと思っておるところでございます。 廃棄物の処理につきましては、
環境影響評価が、一昨日であったと思いますが、調査結果の報告がなされておりまして、今、事務部局におきまして鋭意精査並びに整理をいたしておるところでございまして、近く議会の
皆さん方にも発表させていただきたいと思っておるところでございますが、先般の御質問にもお答え申し上げましたとおり、
計画予定地周辺におきましては、
周辺環境に及ぼす影響はほぼないのではないかという評価をいただいておるところでございます。それに基づきまして、関係地区に対しまして建設同意の申し入れを行ってまいりたいと思っておりますし、誠心誠意御了承をいただくように努力を続けてまいりたいと思っております。
建設計画につきましては、
皆さん方の御同意を得るならば、具体的な
整備計画をつくり、またこれも議会に報告をさせていただきたいと思うところでございます。 それから、
先ほどお話のございました下水道並びに
環境施設整備に伴う財源の確保の問題でありますが、いささかちょっと専門的になりますがお許しをいただきまして、
下水道整備事業というのは
国庫補助金、それから起債、それから
受益者負担金、それから一般会計からの繰入金の４つの項目になっておるわけでございます。
下水道事業につきましては、
国庫補助金の一部復元がございました。さらに、第７次
全国下水道整備計画によりまして、特に整備のおくれております中小都市に重点が置かれまして、
採択基準の拡大あるいは単独分の交付税の
財政措置がかさ上げになりまして、市の負担率が軽減をされてまいっております。 次に、
清掃工場等々の
環境施設整備事業でございますが、これは非常に多額の財源を要します。もちろん
国庫補助はございますが、基準額の４分の１でありますし、その他につきましては起債と、それから交付税と一般財源と、こういう形で構成されておるわけでございます。起債の償還金については、後
年度交付税で補てんをされるという起債でございます。両事業とも
下水道事業も、それから
環境施設整備事業にいたしましても、多額の財源が必要でございます。今後ともさらに国・県に対しまして
補助事業の
採択基準の拡大や補助率の完全復元、さらに
財政措置の復元などを含めまして、
財政措置の改善につきまして強く要望をしてまいりたいと思っております。加賀市にとりまして大変大事な事業でございますので、一部
財政調整基金の取り崩しということも考えなければならないのではないかと思っておるところでございます。 次に、国体関連でありますが、
先ほどお話のとおり、野球場の完成をもちまして
中央公園内の
スポーツ施設は全部完了するわけでございます。今日までも多くの方々に利用をしていただいておりますが、さらに効率的な活用を進めなければなりません。したがいまして、高校や大学、実業団の合宿練習、あるいは体験学習とか校外学習のための青少年の
健全育成施設、多面的に利用されるような宿泊機能あるいは研修機能を備えたものを整備を進める必要があると、私も考えておるところでございます。今後、この公園内の敷地に適地がないかというようなことを検討しながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。 駐車場の今後の対策でありますが、一定の規模を超しますイベントがございますと、駐車場等々につきましては心もとないことは事実でございます。その対策といたしまして、今日まで利用いただいておりますが、松が丘の入り口から
陸上競技場に至るまでの幹線道路を、駐車可能な
スペースとして確保し、利用させていただいております。これが約80台程度でございます。 さらに今後の計画でありますが、野球場を今、建設をいたしておりますが、その裏手に
スペースがございますので、そこに若干駐車場として整備をしたいと思っております。合計台数で、それができ上がりますと、 750台程度になるのではないかと思うところでございます。 次、
バス路線の新設の問題でありますが、北陸鉄道さんと協議を今日まで重ねてまいっておりますが、
中央公園の日常の
利用状況、あるいは行事等の
開催計画等々、それから利用者の見込み数、いろんなことを考えていかなければならないわけでありますが、行事のある日の臨時便がいかがなものであるとか、あるいは
松が丘ルートの一部走行路線の変更等々、いろいろ検討をしておるところでございます。しかし、多少時間がかかるようでございますので、もう少しお時間をちょうだいをいたしたいなと思っておるわけであります。 それからハエ、においの対策でありますが、
先ほどお話もございましたように、隣接する養鶏場が率直に申しまして原因だろうと思いますが、強制的にそんな撤去せいと言うわけにもまいりません。大変苦慮をいたしておりますが、当分の間、特に国体も控えておりますので、消毒であるとか、あるいは防虫網の設置、あるいは木の植樹、高い木の植樹をしたり、そんなことで検討しなければならないと思っております。しかし、遠い将来と申しますか、将来においては移転の問題というものを考えないと根本的な解決ができないのではないかと思っておるところでございます。
○議長（
山下孝久君）
酢田隆司君。
◆（
酢田隆司君） 平成３年第２回定例会の席上、質問の機会を得ましたので、私は公明党に所属する議員として、市民の要望も踏まえ、数点にわたり質問をいたします。また、さきの質問と重複する点がございますけれども、角度を変えて質問いたしますので、市長初め
関係当局の明快なる答弁をお願いいたします。 質問の第１点は、
企業誘致についてであります。 現在、
宇谷野工場団地は全区画完売されたようであります。以前から
工場団地としてはよい場所だと評価されているようでありますけれども、場所のよさとその環境のよさとは若干違うようであります。普通、住宅などのことを考えてみますと、周りはともかく静かな場所として評価される場合と、宅地の場所はともかく、そこを取り巻く交通の便利さなどの環境が評価される場合があるわけであります。できれば双方とも兼ね備えた場所が一番よいわけでありますし、だれしもが望んでいると思うのであります。 今、
宇谷野工場団地へ進出された企業の特に
大型自動車が出入りする会社では、資材の搬入や製品の搬出時に困っているようであります。それらを運搬する
大型自動車は、８号線の
松山交差点から入り、勅使町を経由して
工場団地へと入ってくるわけですし、出るときも同じ道を通るわけであります。御存じのように勅使町の道路は幅員も狭く、曲りくねっている上、交差点を曲がるときなど、信号待ちの車を避けるため反対車線にはみ出ることもたびたびあるようであります。また極端な場合、交通渋滞で交差点を抜け出るのに数十分かかることもあるそうであります。そのため、資材の搬入や製品の搬出が予定の時間よりおくれることがたびたびあるそうであります。また勅使町の人にとっても危険でありますし、他の通行車両にもかなり迷惑をかけているようであります。ようやく全企業が操業を開始した昨今、市当局としても、交通環境問題について、もう少し責任ある対応をすべきだと思うのでありますが、８号線から
工場団地に至る取りつけ道路を早急に設置し、よりよい
工場団地としての機能を発揮できるように望むものでありますけれども、今後の計画をお尋ねいたします。 次に、新年度予算の中に
工場団地適地調査事業として 750万円の事業費がありますけれども、
事業内容は２カ所の土質調査と市全域の調査とあるわけであります。新たな
企業誘致のための調査だと思いますけれども、具体的にそれぞれの内容をお尋ねいたします。また、高速道路を挟んでソディックや福井鋲螺が現在操業しておりますけれども、これらの企業を誘致する際にも何らかの事前調査をされたのか、あわせてお尋ねいたします。 さらに、今後の
企業誘致ではどのような企業を誘致されようとしているのか、また
宇谷野工場団地のように、後になってから問題にならないような道路網の計画がおありなのか、さらに将来的には、
企業誘致による地元雇用の人数はどのくらい見込んでいるのか、全体的な計画をお尋ねいたします。 質問の第２点は、昨日から続いておりますけれども、ごみ問題についてお尋ねいたします。 年々減り続ける地球上の資源、年々ふえ続けるごみの量、双方とも今では国際的な問題になってきております。ましてや日本においてはより深刻な問題になっております。 そこで、まずお聞きしたいのは、当市におけるごみ量の伸び率についてであります。過去10年間でどのくらいふえてきているのか、またこのままでいくと10年後にはどのぐらいの量になるのか、可燃物、不燃物それぞれの伸び率と今後の予想をお尋ねいたします。 次に、可燃物処理場については次期候補地の選考作業に入っているようでありますけれども、現在の不燃物処理場の
処理能力の限界はあと何年ぐらいあるのか、また、その後の計画はどのようにされるのか、あわせてお尋ねいたします。 次に、ごみの減量とリサイクルの取り組みについて、他市の例を引いて述べてみたいと思います。先日、宮田議員の方からも出ましたけれども、川口市でリサイクル推進委員をされているある御婦人は、最近、自宅から出る生ごみを地中式コンポスターで自家処理をするようにしているそうであります。そこで、家から出るごみを種類別に毎日はかってみたところ、なるべくごみを買わない暮らしを続けているので、ごみの量は少ないと思っていたそうでありますが、大学生、高校生の娘さん２人を入れた４人家族で、１人１日 1,000グラムのごみが出たのには驚いたようであります。しかし、川口市には川口方式と言われるごみのリサイクルシステムがありますので、瓶、缶、紙はすべてそのルートに戻すことができるので、捨てるごみの量はここで随分減ってしまうそうであります。残るのは生ごみとプラスチックとその他の紙くず類。ところが生ごみを庭に戻すことにしたので、市のごみの収集日にステーションに出すごみはうんと減ってしまったそうであります。一体どのくらいになったと思いますか。１人１日たった 100グラムに減ったのには、御本人が一番驚いたそうであります。そして同時に、ごみって一体何なんだと深く考え込んでしまったのであります。また、ごみとのつき合い次第では１人 100グラムに減らすこともできるものを、リサイクルのシステムをつくらずに1,000 グラムにして捨ててしまっている事実。差し引き 900グラムのごみは、本来ならごみでないのに、わざわざごみにしてしまい、高いお金をかけて捨ててしまっている日本のごみ処理の現状。このように意識している家庭でこんな状態でありますので、ごみ問題に関心のない家庭ではこの数倍の数値が出ていると思われるのであります。ごみ問題の解決の糸口は、どうやらこのあたりにありそうでならないのであります。 また県内では、松任市は、生ごみの有効利用によるごみの減量対策として、堆肥おけ、コンポストの利用を推進しているようであります。最近では有機肥料栽培による作物が健康食品として好評であることは御承知のことと思いますけれども、松任市では、平成元年10月より、公民館のある各地区へ大型の堆肥おけや普通のコンポストを配置して好評を得ているようであります。また、平成２年には簡易堆肥化装置購入補助として 100基が予算化されているのであります。コンポストは土の上に湯飲み茶碗を逆さに置いたようなもので、上にふたがつけてあり、その中に生ごみを捨てるのであります。捨てられた生ごみは約３カ月で堆肥になるようであります。それらの堆肥は、住民の求めるふれあい農園や老人農園に特に好評のようであります。また、農村地域でも大型の堆肥おけが好評だということであります。各家庭でも家庭菜園などに利用している人がふえているようであります。 そこで、ごみの減量化の一環として、市民に対してコンポストの奨励をし、その購入費に対して市で補助を出すように具申するものでありますが、今後の計画をお尋ねいたします。 さて市長は、今議会の提出議案の説明の中で「住みよくきれいな都市づくり」あるいは「ごみのない清潔な都市づくり」を掲げておられるわけであります。それらの中で、ことしを環境整備元年と位置づけておられることは、まさに時にかなった施策だと評価するものであります。懇話会の設置や環境フォーラムの開催などにより、よりよい生活環境づくりができれば、市民からどれほど喜ばれることでありましょうか。 先日、私ども公明党議員団は、ごみ問題について滋賀県の草津市と兵庫県の姫路市を視察してまいりました。草津市では、ごみのリサイクルに真剣に取り組み、実践をしておりました。ごみを収集する場合、市民の協力を得ながら、市の職員が何日も根気よくそれぞれの地域へ出向き、徹底的に分別収集を行っているのであります。ごみは、燃やせるごみ、陶器・ゴムごみ、プラスチックごみ、金属ごみ、ガラスごみ、古電池、大きなごみなどに分けて、それぞれ収集しているようであります。中でも燃やせるごみとプラスチックごみは、それぞれ市の指定袋があるわけであります。市長、これがそうです。指定袋は、燃やせるごみの場合、出す前の日に水をよく切って出すように徹底され、余りにも水分が多いと破れてしまいそうな紙袋を使用しております。実際は内面を防水加工してありますけれども。プラスチックごみの場合、外から見えるようにナイロン袋が使用されているのであります。しかも、それぞれが年間出す回数が決まっているので、その分は各家庭に無料で配布され、それ以上要る場合は１袋 100円で買うようになっているのであります。さらに徹底していることは、それらの袋をだれが出したかわかるように、名前を書くようにしているのであります。違反している袋は収集車が持っていかない規則があり、だれが違反しているか一目でわかるようになっていて、町内のコミュニケーションの一役を買っているのであります。草津市では、このように収集されたプラスチックごみは、市の再生施設でフラワーポットや土どめ板に再生され、市民に非常に安く販売しているのであります。また、金属ごみは同じく市の施設で圧縮処理され業者に買い取ってもらい、ガラスごみはガラス処理工場へ買い取ってもらっているのであります。また大型ごみは、申し込みにより有料で収集しているようであります。ちなみに、プラスチックごみは年間 1,200トンもあり、これを６人で、金属ごみは年間 500トン、これを１人でそれぞれ専属職員が処理しているのであります。 一方、姫路市でもリサイクル運動が盛んで、昭和55年から実施しているとのことでありました。しかも実施した年には可燃物が前年より40％も減り、54年当時の７万 4,300トンの同じごみ量になるのに、実に10年間かかったとのことでありました。人口の伸びやごみ量の伸び率を考えてみても、10年間ごみが減り続いたことになるのであります。 いずれにいたしましても、草津市、姫路市の両市に共通していることは、行政が本気になって市民の先頭に立ち、徹底したごみの減量作戦を展開していることであります。そして、ごみの出し方やごみの分け方を各家庭に小冊子で徹底し、さらに地域ごとにクリーンカレンダーあるいはごみカレンダーを配布して、それぞれの地域ごとにごみの種類別に出す日を決めていることなどが、重要なポイントになっているようであります。 市当局も、これらの市を参考に、徹底的なごみの減量作戦と再資源化に向けて努力し、実践されることを望むものでありますけれども、この点どのように考えているのかお尋ねいたします。 質問の最後は国体についてお尋ねいたします。 本市で開催される少年女子バレーボールは、全競技の中で唯一全県が参加するものであります。そこで心配されるのが、まず監督、選手、役員等の宿泊計画であります。全チームが一堂に集まると相当の人数になると思われますけれども、どのような宿泊計画をされるのか。また、勝ち残るチームは何泊もされるわけですので、その対応が大変だろうと思うのでありますけれども、そのあたりも含め、全体の宿泊計画をお尋ねいたします。 また、監督、選手、役員のほか、応援に来られる父兄や応援団の方々、その人々に対して加賀市をどのように見せていくか。加賀市はよいところである、また来たいなと思っていただくために、どのように考えておられるのか。加賀市を全国各地に宣伝する絶好のチャンスでもあるわけでありますので、この際、加賀市を広くアピールするため、きめ細かな取り組みが必要であろうと思いますが、この点、どのような計画をお持ちなのかお尋ねいたします。 次に、国体室は現在６名体制で進行しているようであります。今後、国体が近づくに従いいろいろと忙しくなってくると思うのでありますが、この６名の人たちに無理がかからないのでありましょうか。また、増員しなくても十分な対応ができるのか、今後の計画をお尋ねいたします。 次に国体本番での役員についてであります。各地から訪れる数多くの人々にスムーズな運営を見せるのも、その地域の実力だと思うのであります。きめ細かい神経を備え、笑顔でてきぱきと動く役員の方も、その地域の代表でもあるわけであります。そんな意味から、国体本番での全体の役員体制はどのようになっているのか、具体的な計画をお尋ねして、私の質問を終わります。
○議長（
山下孝久君）
矢田市長。
◎市長（
矢田松太郎君） まず、
宇谷野工場団地のアクセス道路の問題でございますが、計画を進めておるところでございます。せっかく立派な工場が誘致をされましても、御指摘のとおり、国道８号線から
宇谷野工場団地へ至る道路につきましては未整備だというふうに思っておりまして、今、具体的な計画を煮詰めておるところでございますが、建設部長から詳細についてお話をさせていただきたいと存じます。 次に、
企業誘致の全体計画でありますが、
総合計画の中に載せてありますように、土地利用計画で位置づけております北部丘陵地を中心に、
工場団地の造成につきまして調査を進めてまいりたいと思っております。さらに、全市的には地区懇談会におきまして、御要望のありました地域につきましては、図面上で、団地造成のための基本的な調査というものをやってみたいなと思っておるところでございます。 それから、ごみの問題でございますが、ごみの現況は、人口の増加と１人当たりの排出量の増加で毎年伸びておりまして、平成元年度を基準にいたしました過去10カ年の伸び率では約50％ふえております。10年後の将来予測では、さらに40％余りの増加が見込まれるだろうと予測をしておるところでございます。 廃棄物の処分場については、昭和47年に設置をされまして、56年から57年度に埋立地の拡大を図ったところでございまして、平成元年度で埋め立て率は47％となっております。廃棄物処分場の今後の埋め立て見通しにつきましては、市民へのリサイクル運動や減量化の運動を積極的に進めることによりまして、まだ15年以上は処分可能というふうに予測をしております。地元の御理解を得ながら施設の延命化に努力をしてまいりたいと思うところでございます。コンポスト等の減量化についての貴重な御意見につきましては、今後の検討、重要な御意見として参考にさせていただきたいと思うところでございます。 分別収集、それからリサイクルにつきましては、一生懸命に、今後あらゆるきめの細かい政策を進めてまいらなければならないと思っておりますが、基本的には、この加賀市の環境を守っていく、きれいな町にしていくというためには、やっぱり出す方と始末する方との協力関係が必要だと思うわけでございます。で、市民の
皆さん方、あるいはごみを出す企業の
皆さん方、この方々が分別収集なりリサイクルをしやすいように、行政がお手伝いをするということも必要でございます。さらに始末する方の市でありますが、先ほどから申し上げておりますように、新しい
清掃工場をもう建設するわけでございまして、水分の多いごみのための焼却炉の施設、あるいはリサイクル、分別、あらゆる最高の技術を駆使したものを考えてみたいと思っておるところでございます。
○議長（
山下孝久君） 坂野産業部長。
◎産業部長（坂野行平君）
工場団地の適地調査の具体的な計画ということについて御説明を申し上げます。 以前から工場の適地として国の方へ申請をしてあります北部丘陵地のうちの２カ所について、地域の同意を得てボーリング調査を行い、進出企業に対し即時対応できるような体制を整えていきたいというふうに思っております。そのほかにつきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、市政懇談会での要望箇所もございますので、適地を調査していきたいというふうに考えております。
○議長（
山下孝久君） 山下建設部長。
◎建設部長（山下昭治君）
宇谷野工場団地の取りつけ道路でございますが、市長の補足説明を申し上げます。 さきにも議会に申し上げたとおりでございまして、松山地内、それからまた勅使交差点等では大型トレーラーが大変困難をいたしておる状況でございます。したがいまして、
工場団地への直通する道路は重要な道路と考えまして、まず国道８号線に取りつく
松山交差点を計画し、整備の方向で検討したいと考えております。平成３年度中には地元関係者と線形について協議を重ねてまいりたいと、このように考えております。また、関係機関とも調整を行っていきたいとも思っておりますので、議員各位の御支援をお願いを申し上げる次第でございます。 終わります。
○議長（
山下孝久君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 国体関係についてお答えいたします。 いよいよ秋の国体まであと 213日に迫ってまいりました。これまで議員各位には数々の御指導、御協力をいただき、また市民各界、各層、各団体の多くの方々の御協力で、国体開催の準備も大筋で整ったものと考えております。これからは細部を詰めて、その総仕上げをしなければならないところであります。そして本番直前の雰囲気を大きく盛り上げるために、市民総参加による市独自の炬火リレーを９月29日、国体クリーン作戦を10月６日に計画しております。今後一層の御指導、御協力をお願い申し上げたいと思います。 御質問の第１点目の監督・選手等の宿泊計画についてでございますが、これまでの方針のとおり、山代、片山津の両温泉旅館で受け入れていただくことは御案内のとおりでありますが、ここでは52軒の旅館におよその延べ人員、選手、監督を含め 3,500人、役員 300人、視察員等 700人を予定しております。しかしこれから先、大会が近づくに従いまして、全国からの宿泊申し込み者が増加することと存じます。これにつきましては、全市的な中で
宿泊施設の確保を図ってまいりたいと考えております。 第２点目の加賀市のアピール作戦の計画でございますが、次の５つの重点事項を掲げて計画を進めております。第１番目は、親切で温かいもてなしの接待のできる係員・協力員の養成、２番目は、くつろぎと安らぎのある
宿泊施設を提供する、３番目は、歓迎装飾や環境美化対策による市のイメージアップ、４番目は、案内所の設置による施設及び観光案内、並びに美術館等の無料招待、５番目に、競技、式典における独自の工夫等を挙げております。国体実施計画全般において訪れた人々に、加賀市はよかったとの好印象をお土産に持って帰っていただけるよう計画しているところでございます。 第３点目の国体室の充実についてでございますが、既に増員され充実しておりますので、今後は現行人員体制で、全庁的協力を得て、これからの準備から実施まで乗り切りたいと考えております。 第４点目の本番での役員体制についてでございますが、大会役員は 250人で実行委員会役員等であり、競技役員は 100人で
バレーボール競技関係者で、それぞれ構成することになっております。その他競技補助員は、中高校生から 160人、ボランティアでお願いする協力員 1,000人、実施本部係員は市職員で 300人を予定しております。これらの役員等は６月までに人選し、承諾を得、７月にはそれぞれ役員等を委嘱し、体制を整えたいと考えております。 議員各位には、大会役員として、国体成功のためお力添えを賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（
山下孝久君） 山村信一君。
◆（山村信一君） 本会議も２日目に入りまして、それぞれ諸般の情勢につきましては多くが出されておりますので、端的に、私の方からは青少年健全育成についてお尋ねをいたします。 まず最初に、行政が携わります青少年健全育成事業の窓口を一本化し、速やかな対応ができないものかどうか質問をいたします。青少年の健全育成について、その重要性は論ずるまでもありません。現在、加賀市役所で青少年育成にかかわる部署といたしまして、教育委員会の社会教育課、学校教育課、少年補導センター、総務課にはまちづくり振興室があります。また市長の諮問機関として青少年問題協議会があります。さらに、市内には子供会連合会、育友会連合会、まちづくり推進協議会青少年部会、ボーイスカウト、ガールスカウト、社会を明るくする運動、体育協会、二十数団体あります各種の
スポーツ教室、青年会議所青少年開発委員会、ダンダス友の会、婦人会連合会、国際ソロプチミスト、加賀ベンチャークラブ、市防犯推進隊、市交通安全推進隊、市青年団協議会、市青少年育成団体連絡会、市公民館連絡会、そして警察の防犯課があります。ざっと数えましても20を超える団体や組織があり ます。これらが下部組織、地域単位、校下単位に広げたものを加えますと、その数は大変なものとなり、諸機関・団体の活動は全市に多岐に及んでいるところであります。 この育成努力にかかわらず、青少年の問題行動は、平成元年度の補導センターの活動報告によりますと、街頭巡視回数 1,742回、補導人員は 4,158人となっています。大変な数字であります。その内容も一番多いのがゲーム場入場、次いで自転車違反、喫煙の順となっています。また教育相談、心の電話による相談は、昨年１年でも 250件に及んでいます。相談の内容で一番多いのは登校拒否、次いで非行や学業、家庭問題となっています。これを他市の実態と比べたとき、登校拒否の比率は異常に高いと言われ、聞いてみますと、中学校を卒業できるかできないかというような生徒が出るのではないかということが、現在心配されているやに聞き及んでおります。前段で述べました各種機関、団体が青少年健全育成に取り組んでいますが、補導件数、相談件数で見たとき、青少年問題の取り組みがいかに難しいかを物語っています。ポルノコミック、ダイヤルＱ２が今社会問題となっていますが、無感動、無気力、無責任、非行の低年齢化、登校拒否は依然として存在しており、さらに深刻になろうとしております。 当市行政の中に、教育委員会の下に社会教育課、学校教育課があり、学校教育課の下に補導センターがあります。総務部の下にまちづくり振興室、そして各地区まちづくり推進協議会があります。そして青少年問題協議会には議会議員も参加しているところであります。市民、各団体、行政が一丸となってこの問題の解決に当たるとき、この問題は社会教育課、これは学校教育課、補導センター、まちづくり振興室と振り分けするのではなく、１つの部署で一元化した運営、指導ができないか質問いたします。 昨年、機会がありまして、武生市愛護センターを視察させていただきました。武生市では庁舎別館の市コミュニティセンターの中に、１市８町村が運営する愛護センターがあります。青少年にかかわる各部署、機関が１カ所に集中され、専従職員を配置し、育成から相談、指導まで一貫した指導体制で連絡を深め、効果を上げております。また街頭指導員には行動費的な補償もされております。 当市においても、今分散している青少年にかかわる施設や部署を集合させた方がよいと私は思います。例えば、関連部署の社会教育課、学校教育課、まちづくり振興室、補導センター等、青少年にかかわる仕事を一極集中させ青少年問題に対処してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 また加賀市青少年育成団体連絡会なるものが組織され、各団体組織間の連絡調整機関として重要な役割を果たそうとしておりますが、行政も積極的に協力すべきだと思います。他の市町村では補導センターにかわる名称として、育成センター、愛護センターが使われ、その割合はおおむね３分の１となっております。補導という言葉は何となくイメージ的に暗い感がいたしますので、名称変更の検討を要望しておきます。 次に、放課後の児童対策事業について質問いたします。昨日同様の質問が出されましたので、簡略かつ端的にさせていただきます。 石川県学童保育連絡協議会が集約いたしました平成２年４月の学童保育実施状況は、５市３町で合計42カ所、学童数は 1,139人となっております。加賀市内には、形態や設立経過が異なりますが、大聖寺地区には錦城生活学級、山代地区には児童育成センターがあり、生活学級には18名程度、育成センターには10名程度の児童が参加をしております。この施設の育成にかかわる窓口が、生活学級は教育委員会の所管であり、育成センターは民生部が所管し、750 万円の運営委託費を支払い、社会福祉協議会が運用しております。 民間で行う学童保育事業に対し、平成３年より、国は20人以上、県は19人以下のものを対象に、その基準額、対象経費等に基づき２分の１の補助金が拠出され、今回、市の予算の中に 106万円が計上されてございます。 放課後の児童を預かる同趣旨の事業でありながら、所管が異なったのでは不自然でありますので、一元化した運用を図るべきだと思い、お尋ねいたします。行政がさらに積極的に学童保育や育成センター事業に取り組み、青少年の健全育成の一環とすることを要望いたしておきます。 次の質問に入ります。 このたび動橋地区会館建設に１億 8,287万円の予算が講じられ、めでたく全市16地区のまちづくり協議会の拠点ができることになります。地域の活性化に寄与するものと思います。今回建設される地区会館は児童センターを兼ね、その建設費として今期 9,403万 3,000円の予算計上がされております。この児童センターは、老人センターと児童センターという従来の形式と異なり、地区会館との併設となっております。 そこでお尋ねいたしたいのは、児童センターと地区会館との人員配置についてであります。規定では、児童センターには指導厚生員２名の配置がうたわれています。当市では、規定により各児童センターには２名が配置され、そのうち１名が所長となっております。当地区会館は市の出張所となることでもあり、どのような人員配置をお考えなのかお尋ねいたします。児童センターの活発な活動を期すには、専任の指導厚生員の配置は不可欠だと思いますので、兼任や兼務を避けるよう希望しておきます。 通告ではなかったのでありますけれども、きょう小松基地騒音訴訟の判決がおりましたので、市長にコメントをいただきたくお尋ねいたします。 本日９時45分に、小松基地に住む加賀市小松市の住民 330名が起こしました小松基地騒音訴訟は、16年の長きにわたり審議がされ、金沢地方裁判所の判断が示されました。この訴訟はジェット戦闘機の飛行差しとめ、騒音被害に対する補償、自衛隊の違憲等々を求めたものであります。出されました判決の趣旨は、騒音被害に対する補償といたしまして１億 7,000万円の支払いを命じました。また、ジェット戦闘機の差しとめはできない、憲法判断は避ける、このような内容になっております。 そこで騒音に苦しむ市民が住みます加賀市、その責任者でありますのが市長でありますので、この判決をお聞きになり、今、率直なお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。 私たちは静かな空を求めております。市長、その先頭に立って対策の推進されんことを要望いたしまして質問を終わります。
○議長（
山下孝久君）
矢田市長。
◎市長（
矢田松太郎君） 青少年問題につきましてお答えをいたしたいと存じますが、まず学童保育の問題であります。 基本的な考えにつきましては、昨日、新後議員に御答弁を申し上げたわけでございますが、それぞれ目的別や規模別によりまして、国・県・市で定めて設置されておるところでございます。また加賀市では、御案内のとおり３種類のセンター、学級が設置をされております。それぞれ設置目的が異なる場合もございますし、設置の経緯さらに補助メニューとの関係がございまして、一元化というものがなかなか不可能なケースもあるわけではございますが、加賀市全域に学童保育についてセンターを普及させていきたいという願いをもっておりますので、それぞれの施設におきまして問題点があろうかと思います。いいところもあると思いますし、悪いところもあろうかと思いますが、それぞれ十分にその実態を把握をさせていただきまして、加賀市としての新しい学童保育のあり方というものについても、慎重に検討を進めなければならないと思っておるところでございます。 御指摘の市役所内の窓口のあり方につきましては、先ほど申し上げましたように、これらの施策を拡充してまいりたいということを考えておりますので、住民、父兄の方々に御迷惑のかからないように、事務所管の検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、動橋地区会館と児童センターの運営でございますが、御案内のとおり、市内16地区会館の最後の施設整備でございます。児童センター、それから市の出張所と一体になりました複合施設でもございまして、今、基本設計を鋭意進めておるところでございます。その運営の人員配置の問題の御質問でございますが、来年春に供用開始の予定をしております。それまでに複合施設としての機能が十分生かされるように、人員配置につきましても検討をしてまいりたいと思っておるわけでございます。 次に、小松基地訴訟の件につきまして御質問がございました。 今まだ地裁の判決を詳細に見ておるわけでもございませんので、十分その辺の内容も検討をしながらコメントをさせていただいたらいかがなものかと思っておるところでございます。
○議長（
山下孝久君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 青少年の健全育成指導の一元化についてお答えいたします。 青少年の健全育成につきましては、市内各種団体の方々の御協力によりまして、問題行動も激減し、大きな成果を上げているところでございます。関係の方々に心から御礼申し上げたいと思います。 青少年の健全育成活動は、子供会活動や
スポーツ活動等の積極的な育成面と、補導・巡視を中心とした消極的な予防面の両面より進められております。その窓口も積極的な育成面の
スポーツ関係は体育課で、子供会関係は社会教育課で、消極的な補導・巡視を担当している補導センターは学校教育課が担当しております。窓口はそれぞれ３課に分かれておりますが、ともに教育委員会内でありますので連携はとりやすく、十分連携しながら適切に対応いたしております。各種団体との連携は社会教育課を窓口とし、今後一層、連携を密にしながら青少年の健全育成に取り組んでまいりたいと考えております。 御指摘の補導センターの活動につきましては、現在、学校教育課長補佐が補導センター運営の実務を兼務しておりますので、教育委員会、学校、警察、関係団体等の連携もとれ、一元的な活動が進められ、効果的な運営がなされていると思っております。名称につきましては、今後、十分検討してまいりたいと存じます。 また、本年度、市青少年育成団体及び協力団体の代表者による加賀市青少年育成団体連絡会が組織され、関係団体の横の連携も図られるようになりました。今後、こうした連絡会とも連携を密にし、青少年の健全育成活動が、一層連携を密にして充実した活動ができるよう努力してまいりたいと考えております。
△休憩
○議長（
山下孝久君） この際、暫時休憩いたします。 午前１１時２８分休憩 平成３年３月１３日（水）午後１時０２分再開出席議員（２８名） １番 林 俊昭 ２番 若林幸子 ３番 斉官邦夫 ４番 山村信一 ５番 宮本儀一 ６番
中村長一郎 ７番 林 茂信 ８番
吉江外代夫 ９番 山本外美三 １０番
酢田隆司 １１番 高辻乃三 １２番 宮田 勇 １３番 村井幸栄 １４番 川下 勉 １５番 下口 進 １６番 田中 正 １７番 滝口誠一 １８番 新後由紀子 １９番 平井 清 ２０番
湯尻清一朗 ２１番
山下孝久 ２２番 中西義一 ２３番 高本照男 ２４番 菅生敬雄 ２５番 森 正 ２６番
矢田郷昭三 ２７番 吉村秀盛 ２８番
富田嘉雄欠席議員（０名）
△再開
○議長（
山下孝久君） これより会議を開きます。
△質疑・質問（続）
○議長（
山下孝久君） 休憩前の議事を続けます。 吉村秀盛君。
◆（吉村秀盛君） 私は、
矢田市長の当初予算方針説明について、私なりの見解も踏まえて質問をいたします。 国の予算は、国債費が歳出の２割を超える厳しい状況にあるとのことですが、湾岸戦争に90億ドルのアメリカの軍事予算に拠出する現状であり、消費税も廃止から見直し論が出てきたので、野党取り込みも成功したと見て、消費譲与税を 5,000億円も削減をし、地方自治体の交付金を削っているのであります。公共事業に対する補助率、昭和60年度に３％も削減したままになっている現状を見逃してはならないと思います。 市長は、繰り返し高齢化社会の対応と述べられていますが、今のお年寄りは、あの残酷な天皇制侵略戦争に駆り立てられ、物心両面から苦労しながら今日の社会発展の基礎を支えてきた方々であることを忘れてはならないと思います。 また市長は、21世紀の橋渡しと述べられておられますが、具体的にどのような橋を渡そうとしているのかお尋ねいたします。しばしば雨上がりに空を見上げると、七色の虹の橋がかかっておりますが、このようなことなのかお伺いをするものであります。私たち日本共産党員も、21世紀どころではないと思われる長い道のりを、民主主義を発展させ、科学的社会主義の道筋をたどって、人が人を搾取すること、収奪のない社会を目指して、あらゆる努力を克服するために理想像を掲げていますが、市長が21世紀の橋渡しの像とはどのようなものか、お尋ねを申し上げるものであります。 市長は「知らしむべし、寄らしむべし」を政治信条とされているのですが、孔子・孟子の教えを逆に引用しているのではないかと思われますが、漢文に「子いわく」との文句がありますが、当時の文人は頭に冠をいただいていたと思われますが、もっと平易な表現ができないものかと思ってなりません。市長の学識の高さを表明しているようなものですが。 また市長は、説明で「節度ある財政運営を基本とする」と述べられていますが、本予算案では
財政調整基金18億 4,200万円、減債積立基金５億 1,000万円、特定基金16億 1,000万円、合計25億 1,300万円となり、対前年度比でも９億 7,400万円ものため込み金額となっております。一方、昨年度の市税未収入金は３億 7,604万 9,684円もあるのに、本年徴収予定金額は 26.59％で１億円しか見込んでいない。国民健康保険税の昨年度の未収税が３億3,238万 4,020円となっているのに、本年度の徴収予定額は 4,000万円で 12.03％、不納欠損を見込んでも２億円余り未納となる今の予算案では、国民健康保険税の14.9％もの引き上げは、保険税の滞納を増加させることにしかなり得ないと思われますが、市当局はどのような措置で対応される予定なのか、質問をするものであります。 固定資産税の昨年度の未徴収税は１億 6,123万 1,000円で、今年度徴収予定が 5,660万円、35.1％徴収見込みとありますが、固定資産税の引き上げは、資産を持っているだけで３年ごとに税率が引き上げられ、市民の納税が苦しく困難になるばかりと思われます。 財政のため込みは25億 1,300万円もあり、一方、市民税、国民健康保険税の未納は、不納欠損額を除外しても７億円余りになるのであります。これが市長の言われる節度ある財政運営と言われるのか、深い疑念を抱くのであります。
市民生活を圧迫する変型的な財政運営、上意下達の地方財政と申し上げざるを得ないのであります。答弁を求めます。 全国各自治体が、この10年間で、臨調行革で、民活路線で、福祉、医療、教育や住民の暮らしを次々と切り捨てられ、その一方で、全国の地方自治体では16兆円という膨大なお金がため込まれているのであります。それは大企業中心の民活プロジェクトにつぎ込み、環境破壊・交通・土地問題などを引き起こし、矛盾が生まれています。加賀市も例外ではないことを申し添えておくのであります。 市長の、新後議員の国民健康保険会計で、税金は市民全体に使われるべきであり国民健康保険会計のみに支出はできないとの答弁でありますが、市長は、２期目の市長に無競争で当選したので、勢いを得てこのような姿勢になったと私は思うのであります。「角を矯めて牛を殺す」の例えで、１企業には２億円もの助成を行って、国民健康保険会計には 2,700万円足らずの助成が妥当だと考えていることに、うかがい知り得るのであります。働く庶民の声や願いがなかなか届かない市当局の態度、このようなことに私は深い憤りと疑念を思うのであります。 次に、暴力団追放県民会議に出資金 590万 4,000円支出となっていますが、暴力団から
市民生活を守ることはまことに結構でございますが、元石川県の公安委員長が暴力団より脅迫を受けていたことや、
矢田市長が私の質問で、暴力団対策の質問をしたときに、警察が取り締まることであり任せるべきであると答弁していたのでありますが、民間団体で実効ある効果を期待することができるのか質問いたします。 また
工場団地の適地調査について、説明では２カ所ボーリング調査と述べていましたが、さきの同僚議員の質問に、三、四カ所あるとの答弁でありましたが、実情、場所はどこなのか質問いたします。 次に、環境保護について、市長は環境元年と位置づけて述べておられましたが、私たちは20年も以前から公害防止条例を制定するよう要望をしてきました。ときには川魚の大量死、体調の変形したもの、血が出ているものなどを示して、企業公害垂れ流し防止の条例を要求してきましたが、一向に実行しようとしなかったのであります。現在は、乱開発、
ゴルフ場農薬汚染などの自然破壊の対策が必要と思いますが、市長の環境元年とは、ごみ対策、リサイクル運動だけなのか、さきの答弁では
自然保護対策についても含むのか、この点明らかになっていないので質問するのであります。 次に、水田農業の指導について、最近、農業の多様化で湿田、乾田、転作物等の画一的にはできない問題があると聞いていますが、農業協同組合の指導型では単純化してはならないという問題があります。農家の要望、期待にこたえられない点があり、農業指導の改善策について方針があるのか、質問をいたします。 次に、議案第４号山代財産区予算案に関連して質問をいたします。旧山代観光センター跡地、空地となり、一部はプールに利用していますが、跡地活用について質問するたびに、鋭意検討、努力中との答弁でありますが、現在どのように構想計画がなされているのか質問をいたします。 議案第26号片山津観光会館廃止の問題ですが、跡地を売却処分にするのではないかと思われますが、約 503坪、狭い片山津町で公有地として活用すべきではないかと思われてなりません。市長の提案理由の説明で、月見台市営住宅の移転も篠原町にと予定しているそうですが、何らかの跡地活用を図るべきではないかと思いますが、いかがですか。私はこの際、例えば山代小学校跡地や、町役場の跡地を売却処分にしたことにより、今日まで山代温泉発展の障害となってきたと思われます。現在の元出張所の建物も中途半端で活用できない事例などを見ても、考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 次に、町並みの保存対策と大店舗進出対策について質問をいたします。 近年、町並みの保存について、全国各地において旧来から祖先伝来の町並みを保存し、商業、観光化の面からも地域の活性化の工夫と努力がなされているようです。大資本の大店舗の荒波に飲み込まれないように、地域住民が一貫して工夫と努力がなされている姿が先ごろテレビで放映されましたが、町並み保存で、その家庭に伝わった古い商家の伝統品などを店頭に陳列ケースをつくり、展示している商家などがあり、商家でない家でもそれぞれの古い伝統品を展示して、市民が散策を楽しみながら買い物をし、余暇を楽しむ状況が放映されていましたのを拝見いたしましたが、町並みの保存と小商店街の発展にも寄与する課題として、市当局も検討すべきと考え、質問するものであります。山口県の萩市などの昔の町並み、風情を守り、今日に受け継ぎ発展させているのでありますが、加賀市の状況はどうなっているのでしょうか、質問するものであります。 去る３月７日の新聞報道によると、加賀市の商工会議所が商店街の活性化を図るために１千万円の財政支出をして、大聖寺、山代、片山津、動橋、松が丘などを支点とした活性化対策を考えているようでありますが、加賀市当局も率先して協力をしていくべきであると考え、質問するものであります。 新聞記事では、加賀市では核になる商店街がなく、大店舗法の改定で窮地に立たされるので、どのような生き残り策が立てられるか注目されているということであります。今日、加賀市当局は、ジャスコ、未定ではありますが平和堂、オスカー、カーマホームなどの大店舗進出に積極的に加担協力して、早々に農地転用などの協力をし、道路網などの整備も行ってきたのが実情であると思われます。加賀市商工会議所の企画が全市民の協力のもとで成功するかどうかは、加賀市当局の政治姿勢のいかんにかかわっていると私は思いますが、市当局の対策方針を質問いたします。 政府は今日、今国会に、日米構造協議の対米公約である大店舗法の改正案を提出しました。そのために商店街・流通産業対策費を大幅に増額していますが、大型店、スーパーや百貨店、出店調整期間を１年以内に行い、輸入品売り場の増床または新設については、 1,000平方メートルまでは大店舗法の規制から除外するとなっています。加賀市内の大型店名はいろいろありますが、私は資料を見ていて驚いたのが、キッコーマン醤油がアノー店という代理店をつくり、日産自動車も大規模ショッピングセンターＳＣなどの建設が行われ、大型店の進出を野放しにし、自由にして、圧倒的多数の中小零細商店を切り捨てることになっており、加賀市も例外ではないようであります。 次に新幹線問題です。 市長は小松－南越間の事業認可申請のために調査費が計上され、今後とも建設促進のために関係者と一丸となって働きかけると述べていますが、開業時にはＪＲの在来線は経営から分離が条件となっていますが、第三セクター方式になると自治体にも、例えば災害復旧費が全体の25％の負担をさせられるという内容であります。未来のかけ橋、新幹線が住民生活に不便と負担のかけ橋にならないよう要望して､重ねて質問するものであります。 議案第４号、議案第５号の山代・片山津財産区予算に関連して、市嘱託職員の社会保障、退職金制度確立について質問をいたします。 今回は、片山津・山代財産区職員の退職金積立制度が予算化されていますが、加賀市では公民館、地区会館等に常勤として勤務している職員には公的年金、退職金制度から適用除外となっており、通常１年限りの町内会長の管理・運営に委任されて、身分保障のないままパート勤務扱いとなっている現状で、10年近くも勤務している職員が多くいるようであります。市当局の職員の合理化犠牲にさせられている現状であります。試しに
片山津地区会館に勤務している女子職員は、月額６万円で３年間の勤続だそうですが、今回１万円増額にするそうですが、加賀市の社会教育の一環として、せめて嘱託扱いとして社会保障制度、退職金制度の適用を職員にすべきであると考え、質問いたします。 また、さきの12月市議会で、旅館従業員の労働者としての無権利状態、過酷とも言える労働条件改善について市当局に質問し、指導・改善をどのように行おうとするのか質問したのに対して、労働基準監督署と相談をして対策を立てるとの答弁でありましたが、どのような施策方針が図られるのか、質問をいたします。 温泉旅館に働く接待さんの悪い労働条件の実態については、具体的な例を申し上げます。１日休めば罰金 5,000円を徴収する。親族の不幸があって休んでも 1,000円の罰金を取る。什器・備品等を破損、紛失すれば弁償させられる。ふとん敷きや掃除の費用も接待負担となる。ささいな口実を設けて首切り退職の強要などを公然と行っております。もちろん、退職金や年次休暇制度、社会保険制度適用旅館は、限られた企業しかないようであります。この悪条件のもとで、最近倒産したサンバード企業で、いづくら旅館でありますが、ささいなことに難癖をつけて14年間勤めた接待さんを首切り退職させましたが、たび重なる経営者側の交代で接待さんが不安感に陥り、一言述べたことを理由に首切りを行う。これらは温泉旅館に日常茶飯事行われていると言っても過言ではありません。さきの質問の労働基準法違反の件で、加賀市で 147軒はあると言われておりますが、温泉旅館だけは適用除外だと思われますが、ましてや最低賃金制度の適用除外ともなっている実態であります。旅館・企業側は接待さんの生殺与奪の権利を握って振り回しているのが現状のようであります。 ３月１日の新聞報道によると、女子従業員の３割はパート勤務で、石川県が調査した結果、大半は退職金や年休なしの実態であり、全国で 430万を突破したと言われておる女子パートタイマーは、石川県内では４割以上の職場で働き、女子従業員の３割近くも占めている。石川県の商工部での調査の結果で、退職金や年次休暇のない事業所が大半で、待遇改善が伴わない実態も明らかになっている。勤続３年以上が４割を超え、残業も４割で、よくある退職金制度を持っている事業所は 7.3％にすぎない。年次有給休暇のある事業所は36.6％にすぎず、国のパートタイマー労働指針に沿った措置が必要でありますが、加賀温泉に働く接待の労働条件も例外ではないと思います。過酷な労働条件で苦しむ労働者に、抜本的な指導の改善策が必要だと考えられますが、指導改善を強く要望して質問するものであります。 福井県の美浜町の関西電力の美浜原子力発電所２号機が、２月９日、事故が発生し、当初は、関西電力及び政府委員はささいな事故であると述べていましたが、調査が進むにつれ、大事故にもなりかねないアメリカのスリーマイル島の原発事故、ソ連のチェルノブイリ事故等の二の舞になるような、重大な人為的管理・点検ミスがあったと伝えられております。この要点は、蒸気発生器の振れどめの金具の振動どめの取りつけが不十分であったためであり、破断が起こり事故になる。または、点検時に、加圧器流し弁は空気作動式で、作業員が元弁を誤って閉めた初歩的な人為的ミスなどと伝えられておりますが、
矢田市長は、対岸の火災視することなく、７万市民の命と環境を守る立場から厳重に抗議を申し入れるべきであると思いますが、市長の所信を質問するものであります。 原子力発電所の大事故になれば、 100キロ、 200キロメートルに及ぶ被害が発生すると言われておりますが、原子力が安全であるという神話は崩壊したと申し上げても過言ではないと思います。原理が発見されてまだ50年、人類の歴史からいえば核エネルギーを利用するほんの端緒の入り口の段階と思われます。安全だといいながら、東京電力福島第２発電所３号機事故などもあり、また静岡県浜岡町にある中部電力浜岡原子力発電所１号機、放射能を含む冷却水漏れの事故等々ありますので、この福井県の美浜原子力発電所の事故発生を軽視することなく、早急に安全対策の見直しを強く求めていくべきであると思いますが､市長に、重ねて安全措置の申し入れを行うよう強く要望して、質問をいたします。 議案第29号加賀市土地計画案の作成手続に関する条例案に関して質問いたしますが、私は以前から高層建築物に対する規制措置を行う必要性を訴えてきましたが、そのときには名古屋市、敦賀市などの事例などを示して附置義務の指導要綱を制定すべきであると、たびたび質問を行ったのでありますが、今は検討中、近いうちにと答えていましたが、近日漏れ聞くところによると、建築指導要綱が作成されているそうであります。どのような内容の要綱なのか質問いたします。たびたび質問している私に「知らしむべし、寄らしむべし」の政治信条から放置してあったのか、質問するものであります。 以上であります。
○議長（
山下孝久君）
矢田市長。
◎市長（
矢田松太郎君） 吉村議員にお答えをいたしたいと思います。 まず、21世紀の橋渡しについてでありますが、21世紀の橋渡しにつきましては、今回新たに策定をいたしました
総合計画、平成12年までの10カ年計画であろうと私は思っております。まさに21世紀につなぐ橋が
総合計画であるというふうに御理解を賜ればありがたいと思うところでございます。 そのための基本理念といたしまして「ゆとりと活力のあるまち、加賀市」を目指したわけでございまして、それを実現するための施策の基本目標といたしまして都市空間の創出、それから福祉健康社会の充実、産業基盤の確立、心と豊かな教養を備えた人間形成といたしたわけでございます。それぞれの施策目標を達成していくことが21世紀への本市の橋渡しになるのではないかと思っておるところでございます。したがいまして、基本構想、さらに具体化するための基本計画、さらに社会経済情勢の変化に対応するため、３カ年ごとにローリングをする。さらに単年度財源等々を見きわめながら、予算編成を行っていくという計画でございます。かなり堅牢な橋になったのではないかと、確実にこの堅牢な橋を渡ってまいりたいと思うところであります。 次に「知らしむべし、寄らしむべし」の私の政治姿勢についての御質問がございました。これは中国の古典の論語にございます。この言葉は「知らしむべからず、寄らしむべし」であります。ちょっと反対になっておるわけでございますが、この政治・行政をする要諦は、国民・市民の大きな信頼を得なければならない「寄らしむべし」であります。しかし、行政をやっていく目的についてはなかなか御理解をいただけないという状況があるので、その当時は市民には「知らしむべからず」と、こういうことが論語にあるわけであります。平和民主主義国家を目指す日本の国におきましては、当然この「知らしむべし、寄らしむべし」でなければならないと、こういう気持ちで、実は私の政治姿勢といたしまして「知らしむべし、寄らしむべし」と申し上げておるところでございます。言うならば、市民総参加で市政を担当したいという気持ちであります。そのために、この
総合計画をつくるに当たりまして、市民アンケート調査、市民シンポジウム、あるいは市民懇話会の設置、市民懇談会を行ってまいりまして、これらを通じて市民の
皆さん方から幅広い、数多くの御意見や御提言を賜ったところでございます。さらに、その御意見を
総合計画の中にできるだけ反映をすることに努めたわけでございますし、その計画を実施するに当たりましても、「知らしむべし、寄らしむべし」の政治的信条を持って取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。 次に、財政運営、特に種々の基金と市税との関連について御質問がございました。当然、財政を運営するに当たりましては、節度ある態度が必要であると思っておりまして、そのために地方自治法、地方財政法に基金の創設が認められておるわけでございます。
財政調整基金につきましては、予期をしない災害であるとか、経済情勢の大きな変動によりますところの財源不足、並びに緊急な大規模建設事業等々に充当するために基金を積み立てるものでございます。さらに減債基金につきましては、市債の償還に必要な財源確保のためでございまして、いずれも長期にわたる財政の健全な運営を図るためのものであります。その取り崩しにつきましても規定がありますので、その規定に基づいて必要があれば取り崩しておるところでございます。国保税を含め、それぞれの税の賦課並びに徴収につきましては、税の制度の措置に基づいて行っておるものでございます。 次に、暴力団追放石川県民会議出捐金の件につきましてお答えを申し上げたいと思います。近年、暴力団の不法行為によりまして、一般住民の日常生活や企業の経済活動が脅かされる事件が多発しております。しかも、ますます多様化、悪質化の傾向にあることは御承知のとおりでございまして、まことに憂慮をいたしておるわけであります。そこで、これらの暴力団追放を完全に行うためには、官民一体となって努力をしなければ達成できないわけでございまして、官の行うものは不法行為、暴力行為に対する取り締まりであり、民間で行われるものは、やはりそれに協力をして、おのずから限定されるものでありますが、暴力団追放の意識を高揚する、あるいは暴力団に対する監視活動を進める、資金源の遮断であるとか、環境の浄化等を通じて暴力団の存在根絶を図るためのものであるわけでございます。本年の４月設立に向けての準備が進められておるところでございます。何はともあれ警察行政と連携をいたしまして、有機的かつ効果的に県民総ぐるみで実施をされることを期待を申し上げておるところであります。 環境保全条例を制定せよという御意見でございました。 本議会を通じまして、再三再四御答弁申し上げたところでございますが、豊かな自然を守るために、行政さらに企業、市民がそれぞれの責務を持っていただきまして、良好な環境を維持していかなければならないと思っておるところでございます。ただいま市民の環境を守る条例として、鋭意部局内において内容を検討いたしておるところでございます。
自然保護への配慮はもちろんのこと、生活環境保全のための整備を柱にした条例案をつくりたいものと考えておるところであります。 次に、町並み保存対策と大型店舗進出対策についてでありますが、豊かな生活を実現するための生活基盤を整備をし、文化的なもの、美的なもの、また個性的な魅力を求めてくる傾向にあると思っております。調和のとれた都市構造の創出には、十分な土地利用に沿って考えていかなければならないと思っておるところであります。 近年、集落地周辺及び道路沿線等の宅地化によりまして、スプロール化が見られるようになってきております。昔の面影の残っておる地区につきましては、地元の関係者と、今後どのように保存をし、景観を守っていくかという協議も進めたいと思っております。特に、大型店舗の進出によりまして衰退しつつある旧市街地の商店街について、大変な懸念をいたしておるわけでございますが、道路網の整備、駐車場の施設等の整備についても、市がしっかりやっていかなければならないのではないかと思っておるところでございます。さらに、市としましても、都市景観基本計画を策定をいたしたいと思っております。行政指導をしながら、町の活性化について協議を地元とも重ねてまいりたいと思うところでございます。 次に、新幹線問題と在来線の存続問題でございます。 特に在来線の取り扱いにつきましては、富山県において結論が持ち越されておるようでございまして、その結論いかんによりましては重大な影響が出るものと、実は予想をいたしております。今後、鉄建公団におきまして、工事の実施方法や運行車両の機種等、細部にわたっての調査や協議がなされると思います。こうした機会もとらえまして、通勤・通学等、市民の日常生活、行動範囲の利便のため、在来線のあり方について県や関係市町村とも協議をし、連携をとりながら対応してまいりたいと思うところでございます。 次に、美浜原子力発電所事故に対する対応策でございますが、隣の県である石川県におきましても、重大な関心を持たなければならないと思っておりますし、今回の事故に対しましては大変遺憾に思っておるところであります。 ちなみに、わが国におきますところの原子力発電の依存度は28％に及んでおると聞いております。有限資源である原油にかわる完全無公害な、いわゆるクリーンエネルギーの開発実用化が待ち望まれておるわけでありますが、現時点では原子力発電への依存もやむを得ないのではないかと思っておるところであります。しかしながら、人体あるいは環境破壊に及ぶような事故は絶対にあってはならないことでありまして、今後、原因の究明を注視をしてまいりたいと思っております。原子力発電所の建設の完全施行、並びに運営・管理について、さらに国の厳しい安全指導を期待したいものであります。市におきましても、今後、重大な関心を寄せてまいりたいと思うところであります。
○議長（
山下孝久君） 村田総務部長。
◎総務部長（村田俊郎君） 吉村議員の質問にお答えしたいと思います。 まず、歳入にかかわる市長答弁に対して補足答弁いたします。 滞納市税についてでございますけれども、予算上における滞納市税の収入額につきましては、予算額の確保を図るために、確実な見込み額を計上いたしたものでございます。市税の徴収率の向上につきましては、納税組合の加入促進、口座振替等の納税指導を行い、滞納額の減少に努めてまいりたいと考えております。 次、固定資産の評価替えにつきましてでございますが、固定資産の評価替えにつきましては、法に基づき３年ごとに行われるものでありまして、当市の今回の評価替えによる上昇率は、宅地で平均 7.2％、全国平均の28.5％と比べましてもかなり低い水準となっております。また、住宅用地につきましては、税負担の激増を伴わないよう、さらに緩やかな負担調整措置が実施される予定でございます。 続きまして、片山津観光会館の廃止についてでございますけれども、片山津温泉観光会館につきましては、25年以上経過し、その利用目的は十分果たしてきたと思っております。しかし、施設の老朽化が進み、出張所、公民館が移転したこと等により利用率の低下が見られることから、供用を廃止することにいたしました。今後、この跡地1,663.43平方メートルにつきましては、これを売却処分とするか、または公共用地として利用を図っていくかにつきまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次、地区会館職員の社会保障制度の確立についてでございますけれども、現在、地区会館でまちづくり推進協議会の事務に従事する職員に要する経費につきましては、コミュニティ補助金交付要綱に基づき助成措置を講じております。このたび、その補助基準額を見直し、人件費を助成増額して予算計上をいたしておるところでございます。 なお、職員の身分はあくまでも協議会に属するものでありまして、その雇用条件等身分保障は地域の協議会にゆだねられているものでございます。市といたしましては、今後とも人件費を助成することで対応したいと考えております。
○議長（
山下孝久君） 中村民生部長。
◎民生部長（中村忠夫君） 国保税の引き上げに伴います滞納の市長答弁の補足答弁を申し上げたいと存じます。 国民健康保険税の引き上げは滞納をさらに増加させることにならないかとの御質問でございますが、御指摘の国保税の引き上げによります滞納額の影響は多少あるやもしれませんが、今後、徴収努力を一層推進して滞納の減少に努めてまいりたいと思います。具体的には平成３年度から国保税の納付回数を年８回から10回にふやしまして、１回当たりの納付金額を軽減し、できるだけ納めやすいようにとの対応を考えており、また滞納税の徴収率アップにつきましても、昨日、宮田議員にお答え申し上げましたとおり、口座振替、あるいは納税組合への加入の促進、電話催告や臨戸徴収を行うとともに、悪質な滞納者に対しましては、差し押さえ等滞納処分をさらに実施し、徴収の向上に努力してまいりたいと存じます。
○議長（
山下孝久君） 坂野産業部長。
◎産業部長（坂野行平君）
工場団地の適地調査につきましてはこれで５人目でございますので、何回かお答えしたとおりでございます。 以前から工場適地として国の方へ申請してあります北部丘陵地のうちの２カ所について、地域の同意を得てボーリング調査を行いたいというのが２カ所でございます。そのほかにつきましては２カ所程度、地区懇談会との意向も踏まえて、場所の選定を含めて調査をするということで、御理解いただきたいと思います。 次に水田農業確立対策の営農指導の強化ということでございますけれども、本年度は水田農業確立対策の後期対策２年目ということでございますので、米の減産を目的とする一時的な、緊急避難的なものではなくて、必要な農作物の生産拡大や、米の低コスト生産に向けて指導をしているところでございます。これらの一環といたしまして、機械の効率的な運用を図るべく、農業協同組合だとか、集落営農組織について農業機械の共同購入等を援助しておるところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、近年、あらゆる産業でもハードからソフト面ということに力点が置かれておりますように、農業につきましても、従来の生産技術を中心としたものから、経営指導を含めた、補助金は要らないような農業を行うための営農指導に重点をおいてまいりたいということで、県の改良普及所、農協の営農部、行政と一体となって取り組んでいるところでございます。そのための情報の収集や先進地の取り組みなども研修し、職員自体の質的な向上にも努力しているところでございます。 次に、商店街の活性化のことについてお答え申し上げたいと思います。 これは日米構造協議の問題で盛り込まれました大店法の規制緩和ということで、昨年これが実施されたわけでございますが、全国的に大型店の出店表明が急増しております。こうした中で、加賀市においても、中小小売業者が今後極めて厳しい状況が考えられますので、そこで、このような状況の中において、中小小売商店が市内でどうあるべきかということに適切に対応するために、消費者の利便の向上を図りつつも、消費生活に密着した魅力ある商店街、商業集積づくりが必要であるということで、こうした視点に立って、国の施策であります商業活性化対策事業という制度ができましたので、その制度の補助を受けて、適正かつ円滑に推進するため、加賀市商業における活性化の指針づくりを、新年度におきまして、商工会議所が補助の受け皿ということで計画策定を進めているということでございまして、市も同様に、これらに対して資金面等々も含めて育成を図っていきたいというふうなことでございます。先ほどもちょうど昼食時間に若手の商業者が私どものところへ参りまして、同志を募りつつ、生き残りのための研究をしていると、支援してくれという御意見もございましたので、こうした企画についても、実現に向けてできるだけの協力を進めていきたいというふうに思っております。 それから温泉旅館従業員の労働条件、身分保障につきましてお答え申し上げたいと思います。 これは12月のときにも御答弁申し上げましたとおり、サービス業に従事されている従業員の労働は複雑多岐にわたっており、その中でも旅館に働く従業員について、それぞれありますが、年々改善されているところでございます。所管機関は、御指摘のとおり労働基準監督署でありますので、労働基準監督署といたしましては、就業規則の制定などを通じて企業主に指導を行っておりますし、両旅館組合におきましても、労働基準監督署と以前から協議会を設けて、労働問題について協議指導を行ってきておるところでございます。市といたしましても、両旅館組合との協議会を設置するということも考えておりますし、また労働基準監督署と旅館組合との協議会の中へもメンバーに加わりまして、積極的にそれらの労働条件、身分保障の問題について協議し、指導してまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（
山下孝久君） 山下建設部長。
◎建設部長（山下昭治君） 吉村さんの御質問にお答えを申し上げます。 地区計画案の手続に関する条例につきましては、乱開発される地区におきまして、その地区をどのように計画したらいいかという案を作成するに当たりまして、その権利者の意見を求める方法等を規定する手続を条例化しようとするものでございます。もう一つの建築指導要綱につきましては、以前から提出を求めておられましたのですけれども、今議会におきまして建築指導要綱の案を提出するわけでございますが、その内容につきましては、近隣関係住民に対しまして、中高層建築をする場合に近隣との紛争を未然に防ぐために、設計内容について１カ月前に標識を提示するということによって、不審の点があれば説明をするということが要綱の中に入っております。 また、駐車場の設置義務につきましては、規定を定めまして、その規定に基づいて指導をしていこうというものでございます。４月１日からの施行を考えておる次第でございます。 以上でございます。
○議長（
山下孝久君） 宮西山代温泉財産区管理会副会長。
◎山代温泉財産区管理会副会長（宮西孝次君） ただいまの山代温泉財産区観光センターの答弁の先に、本日の議会の皆様に一言御礼を申したいと思います。 このたび正木委員長は、長い間、この議会を通じまして、財産区のことに、皆様とともにいろいろと御世話になりましてどうもありがとうございました。この運営もスムーズに運びましたことも、皆様の御協力のたまものと思います。どうもありがとうございました。 さて、山代財産区観光センター跡地活用についての答弁を申し上げたいと思います。 旧山代観光センター跡地については、現在契約期間が１年間で旅館協同組合に貸し付けております。その間、特に変更の申し出はありません。しかし近年、各旅館の規模も変わり、若者に魅力のあるレジャー施設を取り入れ、プール等も設備されるようになってまいりましたことから、今後は旅館組合よりこのセンターの借り入れ辞退の申し出も予想されるのであります。財産区としては、この土地の活用計画について早い時期から検討してまいりたいと考えております。そのときにはよろしく、皆さんの御協力をお願いいたします。
○議長（
山下孝久君） 吉村秀盛君。
◆（吉村秀盛君） 再質問をいたします。 福井の美浜町の関西電力の発電所の事故の問題については、私は期待や解説を聞いているのではなしに、事故が起こったということを重大に受けとめて、
市民生活を守るために、政府並びに関係機関に厳重に申し入れをすべきだ。 私は以前、こういうことを聞きました。原子力発電所から出る放射能は、６畳間でマッチ１本すった程度だ。こういうふうに豪語していたのであります。こういうことに対して、きちっと地方自治体の長として、自民党の人としてではなく、地方自治体、住民の暮らしを守る立場から、ちゃんと申し入れすべきときはすべきであると思うのです。私はこういう点、非常に市長の態度は遺憾であると思います。そうして、原発の依存エネルギーは27％であるとか何％で、そんなことは事故と関係のないことなのです。もし、アメリカやソ連のあの原発の事故のようになれば、加賀市なんかは一遍に吹っ飛んでいってしまうのです。そのことについてどう考えるかと、こう言ってるのです。遺憾でありますって、それはだれでも困ったことだとは思うのです。 それともう一つは、当局者は、きのうからしばしば税の滞納者に悪質という言葉を使います。市民にそんなに悪質な人がいるのでしょうか。私は申し上げますよ、不納欠損額 6,823万 4,000円、これは顧問弁護士を通じて、そうして差し押さえをしても取れなかったのでしょう。その人たちは悪質ではないのですか。こういう市民をまるで悪人扱いの言葉がよく出てくるのだ、当局者から。あなた方の頭の考え方が、既に、市民を主人と考える、そういう意図がない、私は、証拠であると、こう言わざるを得ないのであります。 国保税の問題については、８回を10回にしたと。そんなことは問題ではないのです。税金が高くて納められない。これは全国の資料にも載っております。七尾で、腎臓が悪くて、そして保険証をもらわないで、医者へ行かないで、１人死んでしまったと。それが相当たってから発見されたと。そういう人を残してはならない、こういう立場に立たなければ。営利会社の社長ではないのだ。営利会社の重役ではないのだ、あんたらは。そういうことに目を向けることのできない政治姿勢に対し、非常に私は憤りを感じるものであります。 住宅、これらの問題について、決して税金を払わないのが当たり前だというふうな人はありません。それでは私は申し上げますが、税務課長。私はこの間、私のところに生活相談に来たときには、「必ず税金、国民健康保険税これは納めなさいよ。」「どうしてもお金がなかったら、おっさんが立てかえてやるから、頑張って。」そうしてその税を納入することによって、皆さんにいろんなことをお願いしていくという、これが筋だと言って、私もなけなしの財布をはたいた。実際、家内にこんなことがわかったら暇を出されます。数百万円になりますよ。しかし、私はそういう宣伝をしておるのではないのです。あなた方は、悪質だというようなとらえ方、中には事業に失敗し、この不納欠損にしたのは皆、事業に失敗して逃げていったか、あなた方は顧問弁護士を通じて裁判にかけても取れなかった。その人を悪質と言いますか。今日の経済情勢でやむを得ず滞納せざるを得ない、そういう市民の生活、心を大事にしない態度があらわれている。 以上であります。
○議長（
山下孝久君）
矢田市長。
◎市長（
矢田松太郎君） お答えを申し上げます。 先ほどの答弁の中で、今回の美浜原発の事故につきましては、いかなることがあっても人体、あるいは環境破壊に及ぶような事故はあってはならないと御答弁を申し上げたつもりでございまして、今後、原因の究明に十分注視をしてまいりたいと申し上げたわけでございます。 ただ、加賀市として事故発生しないように関西電力に申し入れることにつきましては、県内市長会等々にも一緒になりまして御相談を申し上げ、対処をしていきたいと思うところであります。
○議長（
山下孝久君） 中村民生部長。
◎民生部長（中村忠夫君） 今ほどの悪質の定義的な要素もございますけれども、私どもとらえております悪質は、決して一律的なそうした意味合いではございません。国保税のこうした中で、いわゆる資格証明等の制度もございます。しかし、もうここ最近、加賀市ではこの制度は１回も使っておりませんし、今ほど吉村議員さん、県内での発生事例も申し上げられました。しかし、今加賀市では、現況の中ではそうした制度も今のところ適用はいたしておりませんけれども、ただ、中には、所得構成等を見てまいりますと、非常に低所得の方、あるいはまた高額所得の方の中で、やはりこれは悪質という言葉、これは使いようによってはどんなものかと思いますけれども、一般的な方から見た場合に、納税力がありながら納めておられないという、こうした方もあるというのも事実でございます。したがって、差し押さえ等のこうした処分も行うということを意味合いを含めまして、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。
○議長（
山下孝久君） 林俊昭君。
◆（林俊昭君） 第２回定例議会において発言の機会を得ましたので、
総合計画初年度でもあり、当市のさらなる発展を願う立場から、次の２点に絞って質問をいたします。当局の明確な答弁をお願いいたします。 問題の第１は、学校給食についてであります。 次の世代を担う子供たちは国の宝であり、この子供たちを有為な社会人として育てていくことは、私ども大人の使命であると考えます。そして、この教育活動の一環としての学校給食は、子供たちの健康を増進し、心身の発達の土台をつくる役割を担っていることは御存じのとおりでございます。 ここで当市の中学１年生の作文を読んでみます。「私は給食が好きです。おばさんたちが一生懸命つくってくれるので、おいしいです。たまに私の嫌いなものも出るけれど、我慢して食べていたら、前よりも随分残さなくなりました。私たちのために給食をつくってくれているおばさんたちに感謝します」このような学校給食に寄せる子供たちの声は、目の前で働く調理員の姿、教室まで漂ってくる給食のにおいが醸成されてくるものでしょう。つまり、現在行われている給食の自校方式からのみ生まれてくるものだと思います。私は、このような子供たちの声を十分に受けとめて、学校給食をもっともっと発展、確立、充実していくべきだと思います。 さて、当市において、黒崎小学校が63年９月に調理室を設けたことによって、ようやく市内小中学校全域に自校方式が整ったわけです。このことは同時に、昨年度の定例議会での教育長の答弁にもあるように、今後とも当市においては自校方式による学校給食を継続していくという当局の姿勢を示したものと考えます。 しかし、1991年度予算説明書によれば、学校給食一般職員は、今年度より５名の減員となり、そのかわりパート採用として５名が増員されています。この結果、当市の学校給食員の中でのパート労働者は22名になります。総数に占める割合は30％を超えることとなります。このことは今後とも自校方式を継続するとの答弁と矛盾するのではないでしょうか。以前からくすぶっている給食センター化の道を開こうとしているのではないかと危惧されますが、どのようなお考えかをお聞かせ願います。 さらにパート採用の実態は、地公法の規定に抵触しないよう、学期ごとに数日間の間隔を置いて再採用を繰り返すという、明らかに違法な任用であると言えます。このことをも踏まえ、現行のパート採用の労働者を、必要要員として順次正規の職員に採用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、述べた学校給食の現状は、「ゆとりある心と豊かな教養を備えた人間形成を目指す」という当市基本計画の理念と相入れないものであり、早急な解決が必要だと考えます。市当局の誠意ある答弁をお願いいたします。 次に、景観条例制定の問題について質問いたします。 当市は、長い歴史的伝統と数多くの文化遺産にあふれた歴史と文化の町であります。しかし、昨今の現状を見ますと、大聖寺町内では昔ながらの城下町の面影が次第に薄れてきており、また、山代温泉の湯曲輪においても歴史を感じさせる建造物が失われてきつつあります。このような基本計画の都市景観創出の研究では、都市景観を創出するため都市景観整備についての調査や研究を行い、都市景観基本計画策定を検討するとあります。この内容について､具体的にどういったことを考えておられるかをお尋ねしたいと思います。 ちなみに、都市景観条例の歴史を訪ねてみますと、全国で初めて制定されたのが金沢市です。昭和43年のことだったと聞いております。この条例の基本的な視点は、歴史的建築物や伝統的な町並み保存、及び自然環境の保全であると言えますが、その後の時代の流れから、都市景観の理念は、さらに環境美化、緑化修景、施設整備、町並み快適環境といった要素までを含んだ総合的な視点へと、言いかえれば、点や線の規制から面としての広がりを持った内容へと転換しているように思います。 具体的な例として、岩手県盛岡市が挙げられます。同市で都市景観を守る運動が始まったのは昭和49年のことでした。担当の課長は、歴史と自然を配慮した独特の町並み保存を実施することで、観光面で他の地域より一歩抜き出るばかりでなく、生活環境の向上や人口流出防止を目指した運動であったと述べています。その後、都市開発が激化したのに対応して、市は都市景観ガイドラインを作成し、岩手山を遮る高層建築のほか、河川沿いや歴史的地区での建築に当たって、市として事前協議を義務づけています。また、市の施設に対し景観上の助言を行う機関として、画家、デザイナー、建築家、都市計画家など、さまざまな分野で活躍している市民の参加を仰いで、環境デザイン委員会が設置され、公民館の設計から、橋や墓石のデザインまで40件以上の事業に対し、それぞれの分野からの有益なアドバイスがなされているそうです。さらに、盛岡駅前の区画整理を実施した際にも、市民からのアイデアをもとに、全国で初めて地区制度を導入したりするなど、まちづくりと景観形成に市民の意思を反映させています。 その他、宮崎県の沿道修景美化条例などもありますが、中でも私が最も関心を持った出来事として「妻籠を愛する会」の活動があります。この会は、1968年に妻籠町の全世帯 315戸が結成したもので、保存こそ開発という観点に立って、71年には、売らない、貸さない、壊さないという３原則を盛り込んだ妻籠を守る住民憲章を採択し、自然環境と文化財を守るとともに、外部資本の活動を封じ、観光収益を地元に還元するという活動を行ってきました。そして現在、木曾街道妻籠宿のあり方は、伝統的な町並みや文化遺産を保ちながらも過疎化の波にあえいでいる他のさまざまな地域の人々に大きな勇気を与え、同様の運動が全国各地で広まりを見せています。そんな中で、この妻籠を愛する会を初め、奈良市の「今井町を保存する会」、名古屋市の「有松まちづくりの会」などが発起して全国町並み保存連盟を結成し、1978年には第１回町並みゼミが開催され、以降、毎年全国各地で行われています。 昨年６月に栃木で開かれた第12回ゼミで、我々が傾聴すべき論議がありました。「フランスにおける景観保存」と題した報告を行ったフランスの環境省文化財環境保護監察官であるＤ・ラリエック氏に対し、西山夘三京都大学名誉教授が次のような質問をしたのです。「景観は水平に見る人間の目に入る。しかし、規制は地図の上に線を引いた垂直面の内側だけで行われる。隣の乱開発は、規制されている地域の景観を大きく侵害する。日本はこのような現状だが、フランスではどうか」このときのラリエック氏の答えは極めて簡単でした。「フランスではそんなことは起こらない。そんなばかげた開発はだれもやらない。なぜなら、景観は文化であるからだ」この言葉にフランスにおける都市景観についての基本的姿勢があらわれていると考えます。また、ひとりフランスのみでなく、イタリアにおいてもガラッツ法によって歴史都市など景観規制地域では、計画に基づいた厳重な規制が実施されていることは周知のとおりであります。 さらにもう一つ傾聴すべき論議が、1985年に松江市で開かれた水郷水都全国会議で行われました。この会議は84年夏に滋賀県が行った世界湖沼環境会議に出席した住民団体の呼びかけで開かれたもので、最後に松江宣言が採択されました。その内容を紹介します。 我々は、水郷水都の住民は水に親しむことによってこそ、ふるさとに住む権利を享受できるものであることを知った。すなわち水郷水都の住民は、その固有の権利として水に親しむ、すなわち親水権を持つものであることを確認した。住民が暮らしの中で水に親しむためには、３つの原則を守らなければならない。第１に、歴史的に引き継がれてきた水面を失わないことである。第２に、水辺が公共の資産として住民に開かれていることである。そして第３に、地域開発は水質を保つことを損なわないことである。すなわち、親水権は水と共存するふるさとを求める権利であり、住民が水都再生のまちづくりに参画する権利である。私たちは、この権利を確立することによって、初めて魅力ある地域社会を創造することができると確信するものである。 ここで述べていることは、私が12月議会で質問した柴山潟の環境問題に重要な視点を示してくれるものだと考えます。 以上の各地域での取り組みを見て、私は市当局にお願いしたいのは、柴山潟を初め、山下寺院群、北前船の里としての橋立、瀬越などにおける景観保存に関して、保存こそ開発、景観は文化、松江宣言などの基本理念を組み入れ、基本計画というより、景観条例の制定を考えるべきだと思いますが、当局の考えをお尋ねし、私の質問を終わります。
○議長（
山下孝久君）
矢田市長。
◎市長（
矢田松太郎君） お答えを申し上げたいと存じます。 まず、景観計画、景観条例の制定についてでありますが、新しい
総合計画の中にも景観計画の必要性をうたっておるところでございます。 お話のとおり、戦後の経済復興から高度成長を日本の国は続けてまいったわけでありますが、これはあの高度成長期に言われました少品種多量生産と、こういう言葉に象徴されますように、機能的合理性を追ってまいった結果が高度成長を来したわけであります。そのことが都市づくりにも影響をいたしてまいりまして、都市部にもこの合理性と機能性を追い続けました結果、美しいものであるとか、個性的なものであるとか、伝統的なものというものが忘れ去られてまいりました。したがって、全国どこの都市へ行きましても同じような町並みになってしまっておる。さらに、この乱開発によりまして、不規則な町並みとか、美しい景観が破壊をされてまいりました。 そこで日本の国が経済的に豊かになってくる、国民ニーズが多様化をしてまいりますと、多品種少量生産に見られますように、もう一度この町並みというのを見直してみる必要があるのではないか。もっと効率や機能だけを重視した町だけではなしに、新しい魅力やイメージを求めて景観行政というものをしっかりやっていく必要があるということが、都市づくりの重要課題になってまいったと私は思うわけでございます。 そこで、これを加賀市の中にどう生かしていくかという問題でありますが、まず、この景観計画の基本になりますものは、それぞれの町の、
先ほどお話のございましたように、特色、景色、これを守っていかなければならないと思うのです。守るだけではなしに、やっぱり育てていく、つくり上げていくことも必要でしょう。そのために必要であるならば、あえて障害になっておるものも取り壊していく必要があるのではないかと、こう思っておるわけでございます。
先ほどお話のように、橋立、大聖寺、柴山潟周辺、あるいは山代の湯曲輪と、いろいろ考えなければならない地域がたくさんあるわけであります。地権の制限も将来必ず伴ってまいると思います、条例を制定すれば。そんなことを含めながら、地域住民の
皆さん方としっかり御相談をしていかなければなりませんし、どんな手法が、手続が必要なのか､こんなことも検討をしてまいりたいと思っておるわけでございます。 まず景観計画を立てまして、相当期間も要すると思います。いろんなことをも勉強していかなければなりませんから、要ると思いますが、基本計画をつくり、さらに必要があれば景観条例の制定にまで持っていかなければならないのではないかと思っておるところであります。
○議長（
山下孝久君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 学校給食問題につきまして、お答えいたしたいと思います。 学校給食調理員につきましては、現在、正規職員とパート職員の抱き合わせ配置による運営を行っておりますことは、御案内のとおりでございます。本年度末、退職を予定される職員も数名ありますが、来年度も、学校給食はこの方針に基づいて実施していく予定でございます。正規職員の採用につきましては、今後の児童生徒数の状況、並びに正規職員とパート職員とのバランス等を考え、正規職員の採用が必要であると認められる時点に達したときに、適正な基準を定め、この基準に基づき対応してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
山下孝久君） 若林幸子君。
◆（若林幸子君） 平成３年第２回定例会において発言の機会を得させていただきましたので、加賀市の女性を代表して質問いたします。 （「もう一人おるよ。女性の代表、もう一人」と言う者あり）
◆（若林幸子君） もうお一方は、常に日本共産党を代表して質問をされます。 平成３年３月、総理府が医療倫理に関する世論調査の結果を発表しました。「植物人間や末期がん等になったら延命医療をしないでほしい」と、生前に遺言をつくること、リビングウイルと申しますが、それに対して賛成46％、「患者の意見は尊重するが、書面にまではしない」が31％、反対８％。また「事前に本人に意思確認できなかったとき、親族、後見人の延命拒否を認めるか」に対して、「そう思う」「そうせざるを得ないと思う」が合わせ73％、否定10％、「自分が延命医療を希望するか」に対し、「余り不自然なことはせず寿命のままに」が65％、「医学上の最新の成果を尽くすのがよい」が27％となっています。 私は、中高年の女性のみの対象であれば、自分の延命医療を希望しない人の数値はもっと高いものになると思います。なぜなら、私たち女性は、順調な人生を歩んでも、最低、夫の両親、自分の両親、そして夫と、以上の方々の死をみとる立場にあるからです。そして、近親者を見送ったとき、自分の死に際に余り長く家族に苦労をかけたくないと思うのは、だれしもだと思います。特に、末期がんに苦しむ肉親の死に対面したとき、治癒しないのであれば、苦しませることなく見送りたかったと、そういう思いは家族の心情ではないでしょうか。 「医学界はまだ人道的な尊敬すべき職業であるのか、人間の苦痛を軽減するより、ただ単に生命を延ばすことのみ目的とする脱人格的な科学になろうとしているのか」 1,000人の臨死患者と面接したアメリカの精神医学者、Ｅ・キュープラロス博士の言葉です。「治癒が望める病状であれば最先端の治療を受けたい。しかし、それが望めない段階が来たとき、残された日々を人間らしく生きたい」昨年、ライシャワー博士の尊厳死の報道に際し、日本の末期医療の現状と照らし合わせた人が多かったのではないでしょうか。１カ月の延命に 1,000万円余の医療費を使った病院もあるように漏れ聞こえております。 人間は、生まれるとき場所の選択を許されません。しかし、病に犯されたとき、自分の意思で終末期を選ぶということは望めないものでしょうか。苦悶と苦痛のうちに延命医療を受けるより、痛みのコントロールと精神的治療、家族的な雰囲気の中で充実した日々の送れるホスピスの施設があれば、配偶者による看病の余り望めない女性にとって、どんなに心丈夫なことでありましょう。しかしながら、医療行為を受けなければ病院が成り立たないという現状をかんがみるとき、保険制度の枠内におさまらないホスピスの設立には難問が山積し、実現にはほど遠い施設だとだれも真剣に考えようとはしません。しかしながら、自分の延命医療を希望しない人が65％という世論調査の結果を見るとき、今後、当然ホスピスなどの施設が必要になってきます。資金面、人材面、ボランティアの育成面、行政側として、この10年の施策の中で、１室でも実現できるよう研究していくべきではないでしょうか。市長におかれましては、日本の末期医療の現状と、この世論調査とをどのように受けとめられますか。 次、環境問題。 市長は、本年を環境元年にすると声を大にして言われました。予算面を見ますと、
下水道事業に関しては市長の意気込みが感じられ、宮田議員が昨日言われたように、高く評価されるべきだと考えます。しかし、環境美化、ごみ減量化、資源化に関しては見るべきものがありません。元年ではなく、前年であると思います。 本年の各町での溝掃除等の自動車の借り上げ金には何ら増額しておりません。国体があるからどうぞもう一回やってくださいと、ふやしておくべきではないでしょうか。環境美化衛生対策事業費 185万円が本年計上されました。何に使うのですかと聞いたら、まず学習ですと。ごみ対策協議会をつくることと環境フォーラムを開催するそうです。協議会発足は私も待望していたことであります。学習も大変重要ではありますが、過去、本市におきまして、横文字のフォーラム、シンポジウム、フェスティバル、いろいろ開催されましたが、何も実を結んではいないのではないでしょうか。 これまで私は、４回、この場に立たせていただきまして、ばかの一つ覚えのようにモデル地区を制定し、助成金を出して分別収集に取りかかるよう提言してまいりました。昨日、菅生議員も言っておられます。本日、酢田議員も言われました。現に、ときわ台や箱宮の方が一生懸命、分別収集を実行され、引き取り価格が安く大変苦労をされております。どうしてモデル地区に指定して奨励金を出して運動を助け、広めていかないのでしょうか。婦人会、子供会、ＰＴＡ等活動費の捻出に苦労しております。奨励金を出して呼びかければ、意義のある運動だから、参加する町、団体が必ずふえてくると思います。どうして一歩前へ踏み出せないのでしょうか。 方法はいろいろあります。例えば、ごみコンポの補助金を出して減量化を図る。空き缶つぶし器を貸与して空き缶拾いを奨励する。色別の瓶容器を設置して有志の方だけでも実行してもらう。11月にフォーラムを開催する予定であるならば、いずれか運動を始めてみて、実際に協力してくれた人が会議に参加して、体験に基づいた会議にしていただきたいと思います。いろいろの体験による試行錯誤があって初めて運動が軌道に乗っていくものです。乾電池の回収を見てください。平成元年に初めて学校、地区会館等に容器を設置してから、２年10月までに６トン、11月に 5.5トンが北海道まで再生へ旅立ちました。いろいろあって軌道に乗ったと言えましょう。本市では粗大ごみと不燃ごみを熊坂の終末処理場に集め、一度野焼きをしてから、大きな磁石で火の入った品質の落ちた鉄くずのみを回収しておられます。高価なアルミや永久に腐食することのないガラス等は、土をかけてそのまま埋め立てております。昨年、新人研修のとき見てまいりました。昨年のクリーンデイ、子供会やまちづくりや老人会で空き缶拾いをしたものが、ほとんどこの運命に遭っております。本年一斉クリーンデイが設けられたことは大変喜ばしいことではありますが、集められた空き缶が､こんなかわいそうな扱いを受けないよう祈るばかりでございます。 厚生省では、本年、ごみ減量化促進対策費補助金を出して、新たにごみ減量化、資源化システムをつくる全国30カ所、国・県・市が３分の１ずつの 1,500万円までの事業に対する補助金を用意しております。 また川口市では、人口43万人ですが、平成元年度、有価物回収量１万 4,871トン、売却代 7,205万円、市の助成金 3,787万円、合わせて町会還元金が１億 992万円です。これにより、市の節約されたごみの処理費、人件費も交えまして５億 2,049万円と試算しております。昭和54年度から平成元年度までの実績、売却代金６億 5,769万円、ごみ処理費の節約が28億 4,426万円となっております。助成金を出してもなお余りあるおつりが来るのであります。マスコミで大々的に連日ごみ問題を報じており、機は熟してきつつあります。机の上だけの環境元年であってはならないと思いませんか。市長、民生部長にお尋ねいたします。 私は、12月議会において、滋賀県の小学４年生の副読本「ごみと暮らし」と、本市の副読本の決定的な違いを指摘いたしました。環境部と教育委員会と合同で本を制作していること、滋賀県のが再資源化、減量化を事細かに説明しているのに対し、本市では燃えるごみ、燃えないごみを分けて出しましょうと、これだけでございます。４月から始まる来年度の環境教育で、リサイクル運動を取り入れていただけましたでしょうか。教育長にお尋ねいたします。 観光都市、京都では、ごみ出しに大変厳しい規制を市民に課しております。本市のごみ収集体制は、すべて委託業者に任せっきりであります。現況を把握して、早急に観光都市らしいごみ出しを市民に指導すべきではありませんか。 次、女性教育委員の必要性について。 石川県においては現在、県教育委員が１名、金沢市、小松市、羽咋市、根上町、美川町、高松町、その他３市６町１村に女性教育委員が１名おられます。金沢市では、教育委員長に就任が内定とのことであります。加賀市の教育全般にわたる審議の場に１名は女性が必要ではないでしょうか。学校視察に関しても、男性と女性の視点、価値観が同じではないと思います。子供の日常生活や学校給食のメニュー、食器、楽しく食事のできる部屋の雰囲気づくり、栄養士との話し合い、家庭における食事指導、健康管理などなど、生み育てた体験と女性ならではの繊細な感覚を、教育現場に生かしていく必要があると考えます。 女性委員のいる他市の選出方法を調べますと、婦人１人、医学関係者１人、学識経験者２名といったふうで、初めから女性１名の枠が設けられているようであります。本市におきましては、多核都市そのままに、地域割のような選出方法が定着しているようでありまして、女性の選出は困難な状態であります。本市の人口、昨日現在６万 9,022人、女性３万 6,509人、学童児童が8,119 名、うち女子 4,040名となっております。女性ならではの見方、母親ならではの声が教育委員会に反映できますように、今すぐとは申しませんが、お考えいただきたいと思います。
○議長（
山下孝久君）
矢田市長。
◎市長（
矢田松太郎君） 若林議員にお答えを申し上げます。 人間の最終ターミナルでございます死期の問題について、関連を含めながら、ホスピスについての御質問があったわけであります。 今日、我が国におきましても、がん患者等の末期における肉体的、精神的等の苦痛を軽減をいたしまして、患者や家族とともに生命の意義を考えながら、最後まで人間らしく尊厳を持って生き抜いていけるように、そのことを援助するためのホスピスケアが昨今クローズアップをされてまいっております。厚生省では平成２年の４月に、緩和ケア病棟設置に関する基準を定めたところでございますが、全国的に見ましても、まだ数医療機関が適用されただけでありまして、非常に少ない状況でございます。現在、市内の民間医療法人におきまして、研究、調査をしているやに聞いておりますが、現実の問題としてなかなか難しい問題がたくさんある。特に、マンパワー等のソフト面において対応が非常に難しいというふうに聞いております。今後、その動向を全国的にも地域的にも注視をしてまいりたいと思っておるところでございます。 次に、ごみ問題について大変御熱心な若林議員でありますから、参考にすべきお話も承ったところでございますが、この問題については、せっかくごみの減量化、再資源化に取り組むということになりますれば、やった以上は、万遺漏のない政策、制度をとっていかなければならないと思っておるところであります。 フォーラムや、それから市民懇話会の設置につきまして御批判のお話がございましたが、私はそうは思わないのでありまして、このことをやることによって、このごみ問題、非常に大事なごみ問題を解決するために、市民の意識の高揚、あるいは市民の関心度をもっと深めていく、こういう機会になるのではないかと思っておりまして、ことしはぜひとも市民懇話会を設置をいたし、フォーラムをさせていただきまして、市民意識の向上を図ってまいりたい。それと同時に、万遺漏のないようなごみ減量化、再資源化のためのいろんな施策についての御提言をちょうだいをいたしたいと思っておるところでございます。再資源化、それからごみの資源化につきまして、ハードの面につきましては、今議会におきまして何回となくお話を申し上げたとおりでございまして、何とか再資源化、リサイクル、あるいは分別収集につきましても、万全な体制をもって、
清掃工場建設に取りかかりたいと思っておるところでございます。御理解を賜りたいと思うわけであります。 次に、女性教育委員の話でございますが、教育委員につきましては、地方教育行政の組織運営に関する法律によりまして、教育委員会は５人の委員をもって組織をされます。委員は、人格が高潔で教育、学術及び文化に関して識見を有する者から、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命をするということになっておるわけでございます。これらの条件を備えた適任者があれば、男の人と言わず、女の方と申し上げず、推薦任命を申し上げたいと思うところであります。
○議長（
山下孝久君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 学校での古新聞や空き瓶等の再利用についての指導についてお答えいたします。 小学校４年生の社会、暮らしとごみという学習の中で、生まれ変わるごみとして、古新聞や空き瓶、空き缶、段ボール等の再利用の学習がございます。この指導につきましては、教科書の中に細かく分類して記載されておりますので、この資料を利用して適切に指導がなされております。したがいまして、加賀市で作成いたしました社会科学習帳「ひらけいく加賀市」の中には、特に取り上げてございません。次回改訂の際には、十分また検討いたしたいと存じておりますので御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
山下孝久君） 以上をもって通告による質問を終わります。 ほかに質問はありませんか。 これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
△委員会付託
○議長（
山下孝久君） 次に、ただいま議題となっております議案第２号から第36号までは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、請願２件については請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△休会決定
○議長（
山下孝久君） 次に、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため明14日から21日までの８日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
山下孝久君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（
山下孝久君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次回は３月22日、午後２時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。 午後２時４８分閉議...